スポット情報

 

築山公認会計士事務所

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【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

単なる日記ではありません!!

 

 

≪税金のシーズン到来!≫2009年11月24日(火)

 

早いもので、今年も年末調整から始まり確定申告で終わる「税金のシーズン」が到来いたしました。

 

毎年多数の方にお読みいただいております下記のページ、さらに内容を充実させております。是非ともご覧ください。

 

年末調整情報(平成21年)

 

平成21年分(2010年3月申告)所得税確定申告情報

 

 

≪つらい!源泉所得税、納期特例の場合の納付≫2009年6月15日(月)

 

源泉所得税は当月に徴収した分を翌月10日までに納付しなければなりませんが、源泉所得税の納期特例が適用される場合には、1月から6月までの分を7月10日までに、7月から12月までの分を翌年の1月10日(特定の場合には1月20日)までに納付することができます。

 

7月10日までに1月から6月までの分を納付しなければなりません!

 

源泉所得税の納付は、本来ならば預かった(給料などから天引きした)お金なので負担にはならないはずです。しかし、預かったお金を別途保管していることはまれで、会社の運転資金に混ざっていることがあります(法的に別途保管が義務付けられているわけではありません)。

 

納期特例の詳細は、こちらをクリックしてください。

 

 

≪不景気ですが住民税や事業税を払わなければならないのです・・・≫2009年5月7日(木)

 

住民税や事業税は前年の所得を基に課税されます。いうまでもなく、去年と今年では経済状況がまったく違います。何とかならないのでしょうか・・・

 

個人の住民税と事業税についての詳細は、こちらをクリックしてください。

 

 

≪今年も確定申告の時期がやってまいりました!!≫2009年1月5日(月)

 

平成20年分(2009年3月申告)所得税確定申告情報

 

毎年ご好評をいただいております「所得税確定申告情報」、今年もさらにパワーアップいたしました。

 

確定申告についての情報はブログでも発信しておりますのでともなわせてご覧ください。

 

 

≪償却資産(平成21年度)≫2008年12月29日(月)

 

市区町村は毎年1月1日時点の償却資産(機械装置や工具器具備品などの減価償却する事業用資産)の所有者に固定資産税を課税します。土地や建物は登記簿でその所有者が判明しますが、償却資産については所有者自らが申告をします。市区町村は毎年11月下旬ごろに償却資産の申告が必要と思われる者(法人と個人)に申告書を送付します。

 

申告書は届いていますか?

 

償却資産(平成21年度)

 

 

 ≪年末調整です!≫2008年11月4日(火)

 

早いもので今年も年末調整の季節となりました。年々雇用の流動化が激しくなっていることに伴って年末調整の手続も複雑化しております。また、従業員の権利意識が高まると共に従来のような会社を全面的に信頼するという姿勢に変化が生じ始めています。給与計算の不正確さは従業員のモラルの低下にもつながります。年末調整一巡の手続についての正しい理解、従業員からの正確な情報の入手がより一層大切となっています。

 

例年ご好評をいただいております「年末調整情報」を更新いたしましたので是非ともご覧ください。

 

年末調整情報(平成20年)

 

 

 個人事業者の方は必要経費の整理を始めてください!2008年9月13日(土)

 

今年も残り4か月を切り、個人事業者の方はそろそろ確定申告のことが気になる時期になってきたのではないでしょうか?

 

「あらゆる支出」について領収書は入手しているけれども、「どれがどれだけ必要経費になるのか?」、「必要経費になる場合の勘定科目は?」について悩まれている方も多いと思います。

 

必要経費Q&A

 

5分程度でお読みいただけるように簡潔にまとめてみました。必要経費について頭の中を整理していただければ幸です。ついでに、机の中も整理してください(笑)。

 

 

≪1月から6月分の源泉所得税の納付≫2008年6月21日(土)

 

源泉所得税は源泉徴収をした月の翌月10日までに納付することが原則ですが、特例として年2回にまとめて納付することができます。今年の1月から6月までの分は7月10日までに納付しなければなりません。

 

資金の準備はできていますか?

 

源泉所得税の納期の特例

 

 

≪そろそろ、個人の住民税のことも考えておきましょう!≫2008年4月14日(月)

 

12月の年末調整から3月15日の確定申告期限までは多くの人が税金に最も関心を抱く時期です。

しかし、この時期に申告や納付をしなければならないのは所得税(国税)であり、住民税や事業税(地方税)について知らされるのは随分と月日が経った5月の下旬です・・・

 

住民税や事業税の税額に愕然としなくて済むように、今のうちから税額や納付の時期を把握しておいてください。

 

個人の住民税と事業税についての詳細は、こちらをクリックしてください。

 

 

≪e−Tax、どうしますか?≫2008年2月12日(火)

 

税の専門家である税理士に間では、e−Tax(電子申告)もずいぶんと普及してきました。しかし、一般の利用はさほど進んでいないようです・・・

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

≪税務署は確定申告の時期には閉庁日(土日祝)でも相談や申告書の受付に応じてくれます≫2008年1月8日(火)

 

数年前からこのようになっています。すでにテレビや新聞で報道されていることからご存じの方も多いと思いますが、念のためお知らせさせていただきます。ただし、特定の税務署に限られており、さらに2月24日と3月2日(いずれも日曜日)のみです。詳しくは下記の国税庁のサイトをご覧ください。

 

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm

 

 

≪今年も確定申告の時期がやってまいりました!!≫

 

所得税確定申告情報

 

 

≪所得税から控除しきれない住宅借入金等特別控除≫2008年1月7日(月)

 

国から地方への税源移譲により所得税(国税)が減ったことから、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を所得税から全額控除できないこともあります。このような場合には、市区町村への申告により翌年度の住民税(地方税)から控除することができます。

 

詳しくはこちをご覧ください。

 

 

≪償却資産≫2008年1月7日(月)

 

昨年の12月に償却資産の所在地の市区町村から「償却資産申告書」が送付されているはずです。「対象となる資産」、「申告書記入方法」、「課税標準額」、「税率」、「免税点」などを詳細に解説した冊子が同封されていると思います。これを参考にすれば、素人でも容易に申告書は作成できます。

 

市区町村によっては、償却資産の申告書を送ってこない場合もあります。申告書を送付する時期である年末に先立って、秋ごろに簡易な書面で「当年中に新規取得と除却などがないか」について質問し、該当事項がある場合にのみ申告書を送付していることがあるからです。(当然、この回答はありのままにしなければなりません。)

 

「償却資産」は年末調整の陰に隠れてつい忘れがちです。くれぐれも、ご注意ください。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

≪年末調整≫2007年10月1日(月)

 

毎年、このスポット情報でご好評をいただいておりました「年末調整特集」を、今年からは独立したページとしてご提供させていただくことにいたしました。

 

とりあえず、昨年の分を再編集いたしましたので、ぜひともご覧ください。

 

年末調整情報(平成19年)

 

 

過去の情報

2006年11月から2007年9月

2005年11月から2006年10月

2005年7月から2005年10月

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2004年2月から2004年10月

2003年11月から2004年2月

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2002年11月から2003年4月

2002年2月から2002年11月