消費税Ｑ＆Ａ
開設２００４年１月５日
第１回目更新２００４年４月３日
第２回目更新２００６年４月６日
大阪市北区与力町１−５
まずは、こちらからどうぞ。
お急ぎの場合は、こちらからどうぞ。
≪目次≫
当社は、どれだけの消費税を納めなければならないのだろうか？
安易な簡易課税の選択は怪我のもとです！！
消費税を、受け取らなければならないのだろうか（受け取れるのだろうか）？
消費税を、支払わなければならないのだろうか（相手の請求は合法なのだろうか）？
課税事業者になったので・・・。簡易課税が適用できなくなったので・・・。
赤字企業の多くは消費税を納税しなければなりません。
赤字企業でも調査対象に選定されます！！
消費税の全体像について説明しております。
２００４年４月１日以降開始する課税期間から、消費税の免税事業者が基準期間の課税売上高１０００万円以下となりました（従来は３０００万円以下）。また、納税する消費税の簡略計算である「簡易課税」が適用される事業者の範囲も大幅に縮小されました（従来は基準期間の課税売上高が２億円以下の事業者について認められていたのが５０００万円以下となりました）。
これで、すべての事業者が消費税の課税事業者になったといっても過言ではありません。規模からして免税事業者となるのは、主婦の内職、定年退職者の片手間事業、サラリーマンの副業程度でしょう（今後さらに免税事業者の範囲が縮小されることも予想されます）。また、簡易課税の適用範囲の縮小から、日常から消費税を意識した事務処理をしておかないと、納税額の計算ができないという事態もありえます。
消費税は、広く公平に消費（財貨やサービスの購入）に課税される「間接税」で、事業者にとっては「預り金的」な性格を有します。つまり、所得税や法人税のように納税義務者の担税力を課税対象としていないことから、「儲かっていないから」という逃げ口上が一切通用しないのです。
もはや、消費税からは逃れることができません。残念なことに、消費税にはめぼしい節税方法はありません。なによりの消費税対策は、「消費税を知ること」です。