消費税Ｑ＆Ａ
≪消費税と帳簿≫
課税事業者になったので・・・。簡易課税が適用できなくなったので・・・。
１ 消費税の帳簿！？
わが国の消費税法は、帳簿方式という帳簿から消費税の納税額を計算する方法を採用しています。一方、ＥＵ諸国においては、インボイス方式という法定のインボイス（伝票）から計算する方法を採用しています（おそらく個々のインボイスを分類・集計するのでしょう）。わが国が帳簿方式を採用した理由は様々でしょうが（課税事業者の事務負担の軽減が主な理由だそうです）、帳簿方式である以上は消費税の納税額を計算するためには帳簿が必要であるということです。
「課税事業者になったので・・・」、「簡易課税が適用できなくなったので・・・」ということから、帳簿についてお悩みの方が多いと思います。しかし、結論からいえば、「従来から記帳しており、法人税（会社）や所得税（個人事業者）の税務調査で重大な指摘を受けてこなかったならば、恐れることはない」ということです。
法人税（会社）、所得税（個人事業者）は所得金額を基準に課税されます。所得金額とは、一定の成果からそれを得るために要した犠牲を差し引いた金額で、簿記つまり損益計算（収益−費用）でいうところの利益金額におおむね一致します。
課税事業者が納税する消費税は、受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた金額となります。受け取った消費税の多くは収益から、支払った消費税の多くは費用から導くことができます。つまり、消費税の納税額は、今までどおりの帳簿にいくつかの加工と機能の付加をすることにより導き出せるということです。なお、「価格交渉と消費税（購買編）」の「３ 本当にあった、恐ろしい話」のように、仕入税額控除が一切認められなかったケースがあるのも事実ですが、これらは何か特別な事情があったのだと思われます（取引の不透明性？調査への著しい非協力？）。
２ 受け取った消費税の対象となる取引（勘定科目）の分類と集計
課税期間に受け取った消費税の「総額」の計算は、課税期間に消費税を受け取った（受け取るべきであった、あるいは消費税の対象となった）販売代金などの税込金額の合計に５／１０５を乗じて計算します。（詳細は、「消費税の試算」をご覧ください。）
「損益計算書の売上高（税抜経理している場合には売上高＋仮受消費税）を５／１０５すればよい！！」。お気付きの方も多いと思います。そのとおりです。しかし、そんな単純なケースばかりではありません。
（１）売上高に消費税が課税されない金額が含まれている場合
売上高を区分しておく必要があります（勘定科目の新設や分割）。
（２）売上高以外に受け取った消費税の対象となる取引がある場合
気をつけておくしかありません。多くの場合は、雑収入や特別利益にこれらが含まれているでしょうが、費用のマイナスとなっていることもありますので注意が必要です。
（３）収益が純額表示（？）されている場合
「純額表示」とは次のように収益から費用を差し引いて計上することをいいます。「所有する建物（帳簿金額１００万円）を１２０万円で売った」場合の仕訳を考えてみます。
現金 １２０ ／ 建物 １００
建物売却益 ２０
消費税の課税の対象は１２０万円です（建物の売買取引は１２０万円でされています）。しかし、損益計算書の収益としては２０万円しか表示されません。
（参考）総額表示の場合
現金 １２０ ／建物売却収入 １２０
建物売却原価 １００ ／建物 １００
（４）事業区分ができていない場合（簡易課税の場合）
「簡易課税は本当に簡単か？」のとおり、簡易課税においては事業区分をしておく必要があります。事業区分ができていない場合には、事業区分についてのみなし計算がされ不利な扱いとなることがあります。
３ 支払った消費税の対象となる取引（勘定科目）の分類と集計（簡易課税の場合は不要）
（１）勘定科目から直ちに集計できる場合
要領は、上記２の「受け取った消費税の対象となる取引（勘定科目）の分類と集計」と同じです（勘定科目の新設や分割が必要となります）。しかし、集計の対象となる勘定科目が多数あります。着目しなければならない主な勘定科目と仕入税額控除の可否は次のとおりです。（費用などは国内取引であること、継続して課税事業者であることを前提とします。）
【損益計算書】
●商品などの期首棚卸高（仕入税額控除できない（前課税期間においてすでに仕入高として仕入税額控除している））
●商品などの仕入高（仕入税額控除できる）
●商品などの期末棚卸高（仕入税額控除できない（すでに仕入高として仕入税額控除している））
●役員報酬・従業員給与（仕入税額控除できない）
●通勤手当（通勤に必要な部分は仕入税額控除できる）
●法定福利費（仕入税額控除できない）
●福利厚生費（金銭による慶弔費など一部のものを除き仕入税額控除できる）
●生命・損害保険料（仕入税額控除できない）
●外注加工費（仕入税額控除できる）
●荷造費・運搬費（仕入税額控除できる）
●倉庫料（仕入税額控除できる）
●旅費交通費（仕入税額控除できる）
●図書費（仕入税額控除できる）
●消耗品費（仕入税額控除できる）
●通信費（仕入税額控除できる）
●広告宣伝費（仕入税額控除できる）
●交際費（商品券、祝い金・見舞金などを除き仕入税額控除できる）
●家賃（住宅の家賃を除き仕入税額控除できる）
●リース料（仕入税額控除できる）
●修繕費（仕入税額控除できる）
●租税公課（仕入税額控除できない）
●水道光熱費（仕入税額控除できる）
●会費（一般に通常会費は仕入税額控除できない）
●減価償却費（仕入税額控除できない（減価償却資産の購入時に仕入税額控除できる））
●寄附金（仕入税額控除できない）
●貸倒損失（仕入税額控除できる（申告書記入は仕入税額控除とは区分する））
●引当金の繰入（仕入税額控除できない）
●支払利息・割引料（仕入税額控除できない）
【貸借対照表】
●棚卸資産（購入時に仕入高として仕入税額控除できる）
●前払費用（仕入税額控除できない）
●貸付金（仕入税額控除できない）
●固定資産（土地などを除き購入時に仕入税額控除できる）
●出資金（仕入税額控除できない）
●ゴルフクラブ会員権（仕入税額控除できる）
（２）勘定科目から直ちに集計できない場合
（イ）「・・損」であるのに消費税を受け取っている
「所有する建物（帳簿金額１００万円）を８０万円で売った」場合の仕訳を考えてみます。
現金 ８０ ／ 建物 １００
建物売却損 ２０
実際に損をしていますが（損益計算書では消費税を支払っているように感じられますが）、８０万円について消費税を受け取っています。
（ロ）「・・損」であるのに消費税を支払っていない
「建物（帳簿金額１００万円）を除却した」場合の仕訳を考えてみます。
建物除却損 １００ ／ 建物 １００
建物についての消費税は、建物を購入したときに支払っていますので、除却したときには消費税の処理はありません。
４ 「消費税を受け取った」、「消費税を支払った」とされるタイミング
いわゆる発生主義（入出金にかかわらず費用や収益を計上する）によります。
その課税期間に代金が未入金の売上げであっても消費税は受け取ったとされます（割賦販売、長期大規模工事については特例があります）が、反対にその課税期間に代金が未払いの仕入れや経費であっても消費税は支払っているとされます。
売上代金の前受け相当額は消費税を受け取っていないとされ、短期の前払費用や減価償却資産の消費税については、代金支払時に消費税を支払ったとされます。
５ 税抜きか、税込みか
税込みに限ると思います。処理が簡単なだけでなく現実的だからです。消費税が間接税であることからすれば、税抜きが理論的かもしれません。しかし、取引上、消費税が「間接税らしく」扱われているのは、主に大企業同士が当事者となる取引に限られています（大企業同士では消費税を度外視して価格交渉が行われる）。多くの企業にとって、消費税は直接税的な性格の税です。帳簿から分類集計した収益や費用（いずれも税込み）などから、「事後的に」納税する消費税の額を計算しているのが実情ですから。
６ 消費税の税務調査
上記の説明から、消費税の税務調査が、帳簿を基本に行われることをご理解いただけたかと思います。
●受け取った消費税が帳簿から導かれているか？
●受け取った消費税に漏れはないか（課税、非課税などの区分は正確か）？
●（簡易課税の場合に）事業ごとの売上高は正確に区分されているか？
●支払った消費税が帳簿から導かれているか？
●支払った消費税に重複や対象外の混入はないか？
●支払った消費税の内訳は何か？
消費税の税務調査の詳細につきましては、「消費税の税務調査」をご覧ください。