源泉徴収票


2018/11/8

源泉徴収票とは?

源泉徴収票(げんせん、ちょうしゅう、ひょう)、「源泉」、「徴収」、「票」、こんな言葉は日常生活で使うことはほとんどありません。語源はあるのでしょうが、それよりも源泉徴収票の意味と記載内容を知ることが大切です。

会社などの雇用者が給与を支払った場合には、定められた額の所得税(国税)を源泉徴収(天引き)しなければなりません。源泉徴収は給料や賞与が支払われる都度行われますが、年末にその源泉徴収した税額合計と年末調整という手続で確定した最終的な年間の税額とを精算しなければなりません。源泉徴収票は、給与から源泉徴収された人の1年間(暦年)の税額がどのようにして計算されたかを示した結果要約表です。

年末調整の内容を確認する

源泉徴収票には、年間(暦年)の給与総額と源泉徴収された税額が記載されています。これは、その年に給料や賞与が支払われた都度発行された給与明細を合計した額に一致します。税額を計算するにあたっては、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除などの所得控除が重要な要素となります。源泉徴収票には、控除対象となった配偶者や子などの氏名が記載されています。生命保険料控除と地震保険料控除に関しては支払った保険料に応じた控除がされていることも確認できます。給与から天引きされている各種社会保険料(健康、厚生年金、雇用保険料)も社会保険料控除として記載されています。

源泉徴収票は、翌年の1月末までに各人に交付しなければなりませんが、年末調整の間違いを早期に発見するためには、できるだけ早く交付することが望まれます。給与計算ソフトで年末調整をしている場合には、年内最後の給与の計算が終われば源泉徴収票も完成しますので、年内最後の給与の給与明細と一緒に渡すことができます。

源泉徴収票の記載内容に誤りがある場合には、翌年の1月末まででしたら計算を訂正することができます(年末調整の再調整)。

市町村に住民税の計算データとして報告する(給与支払報告書)

給与をもらい所得税を源泉徴収されている人は地方税である住民税(都道府県民税と市町村民税)も納税しなければなりません。この住民税の納税は「特別徴収」という方法で行われます。住民税は給与をもらう人の住所地の市町村が税額を計算し、その税額を勤務先(所得税の源泉徴収義務者)に通知します。

年末調整は国税である所得税に関する手続ですが、この手続は地方税である住民税の特別徴収と連動しています。年末調整の結果である源泉徴収票は、「給与支払報告書」として給与をもらう人の住所地の市町村に報告されるのです。市町村はこの給与支払報告書で報告された年間給与総額などを基に住民税を計算します。

給与を受け取った人の所得の証明となる

これは源泉徴収票の派生的な役割ですが重要なことです。給与収入しかない人の場合、源泉徴収票が所得の証明となります。各種ローンの申込み、賃貸アパートの入居の際に源泉徴収票の提示を求められることがあります。しかし、源泉徴収票は改ざんや偽造が簡単にできますので信頼性が低いです。特に名もなき企業が発行した源泉徴収票はそうです。

そこで、源泉徴収票に替えて、市町村発行の所得証明が使用されることがあります。これであれば、勤務先から市町村に直接送られたデータ(給与支払報告書)に基づいて作成されていますので信頼できます。