利益と法人税

当初公開2003年8月1日、第1回更新2004年7月10日

第2回更新2007年6月6日、第3回更新2010年8月25日

第3回更新2014年9月11日

 

築山公認会計士事務所

公認会計士 築山 哲

 

 

■目次■

 

1/11法人税を納めなければならないのか?

≪法人税とはどのような税金か≫1企業会計と法人税法、2確定決算基準、3一般に公正妥当と認められる会計処理の基準(会計基準の尊重)、4法人税法における別段の定め、5損金経理、6法人税の申告書、7事業年度、《税務調査で否認事項がなければ決算書は完璧!?》、《企業会計の基準!?》

 

2/11税務署は何を根拠に?

≪法人税の法令と通達≫1租税法律主義、2法人税法の体系、3通達、4事実認定≪同族会社≫1同族会社とは、2同族関係者、3同族会社に対する課税

 

3/11収入が増えると法人税も増える?

≪益金≫1益金とは(収益との違い)、2棚卸資産(商品、製品など)の販売による収益、3請負(建築、造船、運送、設計など)による収益、4固定資産の譲渡による収益、5利子、配当、使用料などの収益、6延払基準、7長期大規模工事の請負についての工事進行基準、《次のような場合の収益はどうなるのか?》

 

4/11支出が増えると法人税が減る?

≪損金≫1損金とは(原価、費用、損失との違い)、2売上原価、完成工事原価などの額が確定していない場合の見積り、3債務の確定している費用、4請負(建設、設計など)収益に対応する原価の額、5技術役務の提供(設計、作業の指揮監督など)についての報酬に対応する原価の額、6短期の前払費用、7消耗品、8売上原価と棚卸資産の評価、9前期損益修正、《節税に有利な経理処理》

 

5/11社長の給与には税務署の物言いがつく?

≪役員などに対する給与≫1役員とは、2役員給与、3役員の賞与(ボーナス)、4役員の退職給与、5金銭以外で支給する役員への給与、6使用人兼務役員の給与の取扱い、7特殊な関係にある使用人に対する給与、《役員報酬の実際》

 

6/11寄附した覚えがないのに税務署が?

≪寄附金≫1法人税法における寄附金、2寄附金の例、3寄附金とその他の費用との関係、4寄付金の損金算入限度額、《寄附金の実際》

 

7/11交際費を使っても法人税は減らない?

≪交際費≫1交際費とは、2交際費についてのルールの必要性、3交際費と「なるもの」についての国税庁の見解(通達による例示)、4交際費と「ならないもの」についての国税庁の見解(通達による例示)、5交際費の損金不算入額、《交際費の実際》

 

8/11設備投資しても法人税は減らない?

≪固定資産(減価償却資産)≫1固定資産とは、2減価償却資産(法人税法において減価償却の対象となる資産)、3減価償却の意義とその方法、4法人税法における減価償却の方法とその特徴、5減価償却の計算の単位、6償却超過額、償却不足額の扱い、7減価償却資産の取得価額

 

9/11税務署は訳のわからないことばかりいう?

≪繰延資産≫1繰延資産とは、2法人税法における繰延資産≪その他の損金≫1修繕費、2租税公課、3貸倒損失(貸倒れの処理)、4使途不明金と使途秘匿金、5引当金、6繰越欠損金

 

10/11法人税の税率は?法人税はいつ納める?申告に必要な帳簿?法人税以外も取られる?

≪法人税率≫1資本金1億円以下の会社、2資本金1億円超の会社≪法人税の申告≫1中間申告、2確定申告、3修正申告、4更正の請求、5更正、6決定≪法人税と帳簿≫1青色申告の場合、2白色申告の場合≪住民税の計算≫1道府県民税(東京都税)、2事業税(都道府県)、3市町村民税(特別区税)

 

11/11法人税を少なくしたい?会社は節税のための制度?金融機関と付き合うには法人税の納税が必要?

≪法人税の節税≫《突発的な利益への対応》、《節税は4種類に分かれる》、《利益についての哲学?》≪会社であることの節税メリット≫≪金融機関対策と法人税≫≪法人税よりも消費税!!≫