最近の話題（１２）

それにしても復興特別「所得税」の計算は大変です。給与の場合には、源泉徴収税額表の税額に復興特別所得税が上乗せされているのでよいのですが、報酬や利子・配当の場合には、いちいち「×２．１％」で計算しなければなりません。これが平成４９年まで続くのですから、本当に事務屋（経理担当者や税理士など）泣かせです。

どうせなら、復興特別「所得税」を廃止してほしいです。その見返りに、手続が煩雑でわずかな減税効果しかない生命保険料控除を廃止したとしても文句をいう国民はほとんどいないと思います。

税制には簡素さとわかりやすさが必要です。復興特別「法人税」は法人税額の１０％で、非常に簡素です。給与からの源泉徴収税額に復興特別所得税が上乗せされていることを理解している国民は非常に少ないと思います。あの煩雑な生命保険料控除を恩恵を受ける国民はわずかです。

東北楽天ゴールデンイーグルスが球団創設９年目で初の日本一という栄冠に輝いたのもつかの間、よりによって、その「日本一記念セール」での不当な価格表示が問題となっています。

楽天（市場）が世に登場したのは２０００年前後にインターネットが普及した時期です。インターネットを利用している人であれば、楽天で買い物をしたことはなくても、あのエンジ色のロゴは見たことはあるでしょう。それほど、楽天はネット上で認知されています。楽天の主力事業は「電子商店街」といって、複数の商店のサイト（電子商店）を一つに「集約したサイト」です。

今や、サイトなんて「誰でも」「何時でも」簡単に開設できます。誰でも何時でも、インターネットで情報を発信したり、商品を販売したりできるということです。楽天の電子商店街も、ネット上に星の数ほどあるサイトのひとつにしかすぎません。楽天以外にも電子商店街や単独の商店は数えきれないほどありますが、儲かっているのはほんの一握りです。

なぜ、楽天が儲かるかといえば、楽天は先駆者であるとともに、積極果敢に規模を拡大したからです。それが信用につながっているのです。ネット上には様々な「騙しの罠」が仕掛けられているので、消費者は信用ができるサイトでしか買い物をしないのです。ここに、楽天の優位性があります。楽天を構成する個々の商店の多くは自身のサイトで販売するだけの信用がないことから、楽天の軍門に下っているのです。

今回の件は、楽天の「うぬぼれ」が原因です。楽天には、楽天市場に出店している商店主に「信用を貸してやっている」という姿勢がありありです。しかし、このビジネスモデルも限界に近づいていると思います。悪くいえば、楽天市場は、「信用」「資金」「ノウハウ」のいずれもがない、吹けば飛ぶような零細事業者から手数料を巻き上げるという仕組みであるからです。東北楽天ゴールデンイーグルスはともかくとして、楽天市場には不快感を覚える人は多いと思います。

予想どおり安倍総理は消費税率を引き上げました。「できることならば消費税率を上げてほしくない」「安倍さんにそんな度胸はない・・・」「言葉巧みに先送りする・・・」など、国民はかすかな望みも抱いていたでしょうが、「どうせ上がるんだったら」、早く「はっきりさせてほしい」が本音であったと思います。

１０月１日夕方６時の安倍総理の会見を聞いて、「やはり上がったか、ならば、次はこうするぞ！」と国民は強く決意したことでしょう。それはまるで、試験の「不合格通知」を受け取って身の振り方が決まったときの心境です。「腹がすわる」というやつです。

国民が今回の消費税率引き上げに猛反対しなかったのは、現在もデフレが進行中であることから、消費税率の引き上げ分を「デフレが打ち消してくれる」と考えているからです。消費者の低価格志向は強まる一方です、まさに「お客様は神様」であり、価格を第一とした顧客の要望を実現できる業者しか現在は生き残れません。消費者は確信を持っているのでしょう。

いつの時代も中小零細企業は、開き直らなければやっていけません。愚痴をこぼしていてもどうにもならないのです。「（消費税率が上がったからといって）殺されるわけではない！」「地球が破裂するわけではない！」と自分に言い聞かすしかないのです。

それにしても、安倍総理は思い切ったことをしました。覚悟の上でやったのでしょうか？今後は、毎日のように「消費税増税の費用対効果」を求められるでしょう。当り前です！このデフレ下に１０５円のものを１０８円にしたのですから。ますますデフレは進行するでしょう。国民の収入は減る一方です。

ながらく、記入を見送っていた安倍政権を評価するためのチェックリストに、続々とチェックマークが付きはじめています。「覚えてろよ！次の選挙。」

２０２０年、東京オリンピックの開催が決定しました。やはり、決まってみるとうれしいものです。アジアでオリンピックを２回開催する国は日本だけですから、わが国に対するこの国際的な評価は、昨今のアジアの中でのわが国の地位低下を忘れさせてくれます。

「復興五輪」、まずはこれでしょう。東京（日本）が開催地に選ばれたのは東日本大震災からの復興への配慮です。この配慮に応え、被災地の人々を勇気づける活動をしていかなければなりません。２０２０年は震災からの完全復興としなければなりません。

失われた絆をよみがえらせることが大切です。歴史を振り返ると、オリンピックなどの国民的イベントは国民の結束力や相互信頼を高めています。「地域」「職場」「学校」など、全ての国民はいずれかに属し、そのいずれもがオリンピックと関わっています。

このところスポーツ界では不祥事が多発しています。従来までの指導者と競技者との関係では立ち行かないことは明らかです。東京五輪までわずかな期間しかありませんが、スポーツ界の新たなシステムの「萌芽」を東京オリンピックで見せてもらいたいです。

消費税率引上げの議論が大詰めを迎えています。消費税は間接税ですので納税義務者である事業者の負担は増えません。商品を仕入れる際に増える消費税は販売価格に上乗せすればよいからです。しかし、この転嫁がそう簡単にできず、仕入の際の消費税だけが増える事業者も出てきます。消費者（個人）は負担が増えるだけです。消費税率が上がっても所得（収入）は増えないからです。だから、消費税率を引き上げると景気が悪化するのです。でも、わが国の財政は悪化の一途です。

このところ政府は消費税率引上げの景気への影響額の予測について各方面から意見聴取していますが、今ひとつ国民に対する誠意が感じられません。本当は、消費税率引上げは既定路線であるけれども、最後まで慎重に判断しているように「装っている」ように思えます。まるで、東日本大震災の原発事故直後に「御用学者」が雨後の筍のように登場した現象のようです。

消費税率引上げの影響など誰にもわかりません。世の中には（人生には）決断しなければならないときがあります。決断するというのは、いずれも結果が「予測不能」な選択肢の中から「ひとつを選ぶ」ということです。その際、大切なことは「信念」です。信念とは、「結果を悔やまない（責任を持つ）」いうことです。

とあるパソコン雑誌の調査によれば、タブレットを保有している人の大多数が外出時にはタブレットを使用せず、屋内でのみ使用しているという結果だったそうです。そう思えば、タブレットが爆発的に売れているとはいうものの、電車の中や飲食店でタブレットを使っている人は依然として少数派です。タブレット保有者の多くは、屋内のパソコンは使えないような場所で使っているようです。「ソファーにもたれながら」「ベッドで横になりながら」使っているようです。

ネットの活用はスマートフォン（携帯電話）のみの人が増えていますが、このような人たちはモバイル機器（スマートフォン）さえあれば生活に不自由しない人だと思います。サイトの閲覧と簡単なメールだけだったらスマホで十分です。スマートフォンよりも大きな画面もキーボードも不要です。

パソコンの用途は広くしかも複雑で、ユーザーの要求は高まる一方です。そのひとつが「いつでも、どこでも」です。生活する場所に応じて「大（パソコン）」「中（タブレット）」「小（スマートフォン）」の機器を使い分けて、それぞれを連携させて使いたいのです。

タブレットはパソコンが変形したものであると考えられます。それを証拠にタブレットの販売増加に反してパソコン（特にノートパソコン）の販売が減少しています。この現象を「パソコンからタブレットに乗り換える」と捉える向きもあるようでしょうが、はたしてそうでしょうか？「タブレットもパソコンも」「状況に応じて」と考えているのではないでしょうか？

Ｗｉｎｄｏｗｓ８の評判が悪いです。しかし、タブレットにもなるパソコンにはＷｉｎｄｏｗｓ８が搭載されています。「次は・・・」と考えている人も多いと思います。

このところＩＴの話題はタブレットとスマホが独占しています。しかし、その陰に隠れてクラウドとリモートアクセスに関する技術が着々と進展し、メーカーとユーザーの行動に重大な影響を及ぼしております。

クラウドとは雲（cloud）という意味です。ＩＴにおけるクラウドとは、ユーザーの居場所を地上とすれば、雲の上にいる外部業者にシステムやデータを置くということです。こうしておけばユーザーは専門的で煩わしいシステムやデータの管理から解放されます。ユーザーはアクセスするためのツールとして簡易で安価なＰＣやタブレット（場合によってはスマホ）を保有していればいいのです。また、どこからでもアクセスすることが可能です。

リモートアクセスとは遠隔地にあるコンピュータを操作することをいいます。もともとリモートアクセスは、コンピュータの専門業者がユーザーのサポートを遠隔地から行うために用いられていた技術ですが、最近では一般ユーザーが自身のコンピュータを外出先から操作することが随分と普及しています。

クラウドとリモートアクセスは、離れた場所にあるシステムやデータを利用するということにおいては共通しています。違うのはこのシステムやデータの管理を外部業者がするのか自身でするのかです。現在、リモートアクセスをするための無償ソフトが広く出回っていることから、クラウドよりもリモートアクセスのほうが普及しているように思います。しかし、無償ゆえにリスクが伴います。リモートアクセスをすると自身のＰＣがネット上で公開されてしまう危険性があります。まさに、あのWinny（ウィニー）と同じです。

リモートアクセスが普及しているのは、専門業者が運用しているクラウドが高額であるからです。共に目的が同じであるならば、安全なクラウドの普及を待つべきであると思います。

ＪＲ大阪駅北地区、「うめきた」に４月２６日に開業した「グランフロント大阪」が大変賑わっているようです。この場所は、大阪の一等地では最後の未開発エリアといわれてきた場所です。「グランフロント大阪」が開業した梅田は、２０１１年５月にグランドオープンした「大阪ステーションシティ」、昨年１１月に全面改装を終えた「阪急うめだ本店」など大型施設の新規開業・リニューアルが相次いでいます。

「梅田」は大阪の中心で大阪市北区にあります。梅田周辺のことを「キタ」ともいいます。ＪＲ大阪駅は梅田にあります。阪神電車と阪急電車に大阪駅はなく共に梅田駅です。地下鉄には、梅田駅（御堂筋線）、西梅田駅（四つ橋線）、東梅田駅（谷町線）があります。ＪＲ新大阪駅（新幹線）は大阪駅から淀川を越えて一つ向こうの駅です（大阪市淀川区）。このあたりが福岡（博多）と違うところです（ＪＲに福岡駅はない、大阪は中心地に新幹線の駅がない）。

大阪にはもうひとつの中心地として中央区の「ミナミ」があります。中央区は北区の南に隣接します。駅の名前は難波駅（近鉄、南海、地下鉄）です。

「グランフロント大阪」などのような大型施設で気になるのは災害対策です。最近の新しい施設では耐震・免震に関してはパーフェクトでしょうが、「火災」や「テロ」については対策が明確ではありません。また、梅田は「津波」が発生した場合に水没するといわれています。

瞬時にウェブサイトの運営者にたどり着くことができません。サイトをよく見てみると「タウンマネージメント組織ＴＭＯ」というページがあります。「一般社団法人グランフロント大阪ＴＭＯ」が運営しているようです。「設立２０１２年５月２３日」、「資本金１０，０００，０００円（２０１３年３月３１日現在）」、「従業員数１０名（２０１３年３月３１日現在）」。大丈夫やろか？

今年の税制改正で、過去の税制改正で見送られていた相続税の基礎控除が引き下げられました。基礎控除とは、「５０００万円＋１０００万円×法定相続人数」、つまり、相続人が配偶者と子供２人であれば遺産８０００万円までは課税されないというラインです。このラインが６０％の水準まで引き下げられて、「３０００万円＋６００万円×法定相続人数」となりました。これで、相続税が課税される相続が増えます。また、最高税率が５０％から５５％に引き上げられました。

要するに、「年寄りはいつまでも財産を持っていないで、早く子や孫に譲りなさい。そうでなければ貴方が死んだときに相続税が課税されて、子や孫に迷惑をかけることになりますよ」ということです。

この一連の改正を見越してか、信託銀行では「教育資金贈与信託」なる商品を開発しました（普通銀行や証券会社も教育資金贈与に注力してくるでしょう）。今回の改正、官民がつるんで年寄りを狙った「振り込み詐欺」としかいいようがありません。（教育資金贈与は金融機関を経由しなければなりません。）

ＩＴ業界、というよりもＩＴ＝情報技術（インターネット、通信、コンピュータなど情報に関する技術）ひいては庶民の暮らしや日本企業を取り巻く状況が、「すごい！」ことになっています（なっていると思います）。ＨＤＤ用モーター世界首位日本電産の２０１３年３月期は大幅な減益が見込まれています。米デルが株式の非公開化を発表しました。

パソコンがいらない人が増えてきました。スマホとタブレットがあるからです。スマホがいらない人もいます。タブレットがあるからです。そのような人がスマホに期待する機能は「通話＋ルーター（テザリング）『だけ』」です。

情報に関わる人は、情報を「発信する（作る）人」と情報を「利用する人」に分かれます。従来のＩＴ機器にはこの区別がなかったのです。パソコンという選択肢しかなかったのです。情報を利用する人にパソコンは不要です。スマホかタブレットがあれば十分です。

今後は情報への関わりに適した機器を選べばよいのです。「パソコンが使えなければ」「一家にパソコン１台」「社員一人にパソコン１台」という時代は終わったのです。

昨年の政権交代以降、円安・株高の流れが止まりません（笑）。批判もありますが、これでいいと思います。批判しているのは、昨年１２月の衆議院選挙で敗れた人たちが中心だと思います。円安でわが国の基幹産業ともいえる輸出企業の業績が長期の低迷から脱出し、経済の心臓といえる金融機関の業績が株高で向上する（多額に保有する株式の評価額が高くなる）ことの何がいけないのですか？損をする人など誰もいないのですよ！この「恵みの雨」を全国民で存分に浴びようじゃないですか！

７月の参院選はなんなくクリアできそうです。来年４月からの「消費税率８％」、すでに国民はあきらめています。久々に、政治・経済とも無風状態がやってきました。この雰囲気は小泉政権発足時の盛上りを彷彿させます。

諸外国からのわが国の「円安誘導批判」に対する麻生財務相の反論、あれでいいんですよ。思えば、わが国は「１２０円から８０円」という辛酸を舐めさせられたのですから、「どれだけ日本の国から血を吸えば気が済むんだ！」と声を大にしていうべきなのです。

「衣食足りて礼節を知る」、最近ではあまりいわれることがなくなりました。人は経済的に満たされて初めて、礼儀が身に付き、ルールを守り他人を思いやる心が芽生えるという意味です。

「改革」「自由化（規制緩和）」「自己責任」「説明責任」「再編」「効率化」、いずれも素晴らしいことです。しかし、これらはいずれも、経済的な豊かさが満たされている社会において、「衣食が足りているのに礼節を知らない人物」を排除するために行われなければなりません。これらを、一握りの経済的強者が支配する社会で推進した結果が現在にほかなりません。