会計用語

青色申告法人の欠損金（税務上の赤字）は、その後７年間の所得から順次控除できます。青
色申告法人でなくとも、災害によって資産に生じた損失は、その後５年間の所得から控除でき
ます。

経営者には、情報を開示して説明を十分する責任があるということです。これは、経営者は株
主から資金を預かりそれを運用していることによります。非公開企業の場合、株主と経営者が
同じであることが多く、アカウンタビリティは関係ないようにも思えます。しかし、非公開企業は
銀行融資に頼って経営していることが多く、債権者である銀行に対してのアカウンタビリティを
忘れてはなりません。

企業の投資家に対しての広報活動です。最近では、資金調達の円滑化を促進するためにＩＲ
を積極化する方向にあります。

法人税の課税標準計算上の基礎となるもので、資本等取引以外の取引により、法人の純資
産増加の原因となる一切の収益をいいます。なお、法令に益金不算入または益金算入の別段
の定めがある場合はそれに従って課税標準の計算を行います。

会計に統一性を設けるための社会的規範です。全てが明文化されているものではありませ
ん。なお、会社法第４３１条第では「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会
計の慣行に従うものとする」、法人税法第２２条４項では「益金の額に算入される収益の額、損
金の額に算入されるべき原価、費用、損失の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の
基準に従って計算されるものでなければならない」と規定しています。

従来、わが国の会計基準は国際的には通用しないローカルなものであるといわれてきました。
これを国際水準に引き上げるために、２０００年３月期から基本財務諸表が単体ベースから
「連結ベース」に切り替わり、「キャッシュ・フロー計算書」や「税効果会計」が導入されました。さ
らに２００１年３月期には、「退職給付会計」、「金融商品の時価会計」が導入され、２００６年３
月期から全面導入された「減損会計」によって、わが国の会計基準もようやく国際水準に達す
ることになりました。

法人税法では、法人税の確定申告は「確定した決算」に基づくとされています。「確定した決
算」とは、会社法に定める計算書類を株主総会で報告・承認を受けたものをいいます。この確
定した決算に一定の調整を加えて、税務上の所得金額が算出されます。

会計原則に基づき算出された利益（確定決算による利益）を起点として、税法独自の調整を加
え算出した金額のことです。この税法独自の調整のことを税務調整といいますが、税務調整に
は（１）確定した決算の段階での損金経理（費用または損失として経理すること）、その他税法
で定める所定の経理処理をしないと損金（税法上の費用）として認めない「決算調整」と、（２）
申告書において確定した決算における利益金額から課税所得に修正する「申告調整」があり
ます。

わが国の企業の大半が、その株主は親族や特定の友人知人で占められています。また、株
式の流通（譲渡）は不可能に近い状態です。これでは資金調達に限度があり企業規模を拡大
できません。そこで、株式に流通性を持たせるために、証券取引所などの証券市場で売買で
きるようにするとともに、証券市場を通しての資金調達を可能にすることを株式公開といいま
す。

株式会社の重要事項を決議する最高意思決定機関です。毎期一回、開催が義務付けられて
いる定時株主総会では、計算書類（決算書）の報告が義務付けられています。なお、株主総会
の承認がない限り決算数値は確定しません。

貸借対照表の純資産の部の各項目が、一会計期間の間にどのように変動したかをまとめた
一覧表です。平成１８年から施行された改正会社法において新たに作成が義務付けられまし
た。

勘定科目をその提出先と目的に応じて組替えることがあります。内部管理、決算報告、株主総
会、有価証券報告書、外国株主用などにより勘定科目が異なります。勘定科目の組替えをし
ても利益は変動しません。

特定の業務をその業務を行った者以外が再検討し、業務の正確性を確かめることをいいま
す。決算書は監査が必要とされる典型で、監査役、公認会計士（監査法人）の監査が義務付
けられています。

複数の公認会計士が共同して法定監査（金融商品取引法、会社法など）を行うことを目的とし
て設立された、公認会計士法に基づく法人です。わが国では４大監査法人（あずさ、新日本、ト
ーマツ、あらた）がそれぞれ１０００名を超える公認会計士を集め、法定監査業務を事実上独
占しています。大企業の監査には独立性を保てる大組織で挑む必要があるからです。

わが国の会計原則の代表です。「企業会計審議会」（金融庁の諮問機関）が制定および改正
を行っています。なお、企業会計審議会の構成メンバーは、公正普遍性を維持するために会
計学者、財界会計責任者、公認会計士などからなっています。（公表から５０年以上が経過し
ていることから時代にマッチしていない部分が少なからずあります。）

国際的動向として、各先進資本主義とも会計基準の設定は民間の団体が行っています。わが
国においては、２００１年に企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が設立され、最新の会計処理の基
準を数多く設定しています。

企業の財政状態の大幅な悪化が長期間続き、もはや負債の返済が不能となった状態をいい
ます。法的な処理として、以後の再建を目指す民事再生と会社更生、消滅処理してしまう破産
がありますが、いずれの場合も一定の債務が切り捨てられます。

特に、企業の買収や合併のときに評価の問題が出ます。評価の要素としては、株価、資産内
容、のれん、技術力などを多面的に考慮しなければなりません。

貸借対照表が表示する財政状態や損益計算書が表示する経営成績とは異次元の、キャッシ
ュの増減を「営業」、「投資」、「財務」の活動別に計算表示する決算報告書類の一部です。金
融商品取引法が適用される企業（概ね上場企業）は作成と公表が義務付けられています。こ
こにキャッシュとは、銀行預金や容易に換金可能な公社債投信などです。キャッシュ・フロー計
算書は、従来の貸借対照表や損益計算書で知ることのできない情報を表示するための手段
であって、貸借対照表や損益計算書に代わるものではありません。

金融商品取引法とは、「証券取引法」などを抜本的に改正した法律です。様々な金融商品につ
いて開示制度、取扱業者に関する規制など定めることにより、国民経済の健全な発展及び投
資者の保護に資することを目的とした法律です。

損益計算書では一会計期間の収益から費用を差し引いた「当期純利益」が計算されます。繰
越利益剰余金は、当期純利益に前期から繰り越された利益、任意積立金の積み立てや取り
崩し、剰余金の配当を加減算して計算され貸借対照表の純資産の部に表示されます。

決算書の諸数値をもとに比率や増減率を算出し企業の状態を把握することです。代表的な経
営分析の指標として、売上高に対する各種利益率（売上総利益）、自己資本比率、流動比率、
回転比率、損益分岐点比率などがあります。正確な経営分析を行うには、正確な決算書が必
要です。

帳簿に記入し決算書に反映することをいいます。実務上、収益・資産に計上することを「上げ
る」、費用に計上することを「落とす」といいます。

決算のときのみ特別に行う会計処理のことです。棚卸資産の計上、未収・未払金の計上、減
価償却などが典型です。なお、厳密な月次決算（月毎の決算）を行う場合は毎月行う必要があ
ります。

会社法や金融商品取引法とは別に、証券取引所などの証券市場が独自に設けている制度で
す。株主総会に先立って「決算短信」という書類を作成し記者発表を行います。決算発表が行
われると事実上決算数値が確定します。

株主総会終了後、貸借対照表と損益計算書の要旨を公告しなければなりません（通常は新聞
で）。決算公告は、規模の大小にかかわらずしなければなりませんが、実際行っているのは規
模の大きい会社のみです。利害関係者が少ない場合は公告をしなくても弊害がないからです。

企業が内部管理目的に行う月単位の決算です。内部利用目的のため会社独自の勘定科目
が使用されていたり、減価償却や棚卸資産の計上が省略されていたり、正規の決算手続によ
っていないことがあります。当然、月次決算の積み上げが年度決算となり外部に公表されま
す。

累積利益（繰越利益）がマイナスの状態をいいます。欠損金が多額となり、資本金と法定準備
金以上になると債務超過です。貸借対照表で資産よりも負債のほうが多くなり、純資産の部が
マイナスになります。

確定申告書を提出する義務のある法人が、その申告書を提出しない場合に、税務署が調査し
た金額にもとづいて税務署長が納付すべき税額を定めて通知することをいいます。

決算書の製造原価算出（実績数値）のための理論、技術、帳簿体系のことです。しかし、一般
的には販売単価の決定の際に行う見積原価の計算を指すこともあります。

減損会計とは、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、帳簿価額との差額を損
失とする会計処理です。ここでの回収可能価額とは、将来キャッシュ・フローを割り引いた金額
（使用価値）を用います。

企業統治と訳されます。不正行為を防止するために企業を監視するための仕組みのことで
す。会社法におけるコーポレート・ガバナンスの形態は多様ですが、取締役会による合議、監
査役会や会計監査人（公認会計士または監査法人）による監査が一般的な形態です。

先に申告した課税標準または税額に誤りのあること、申告書に記載されている金額と税務署
の調査金額が異なることを税務署長が是正する処置をいいます。

先に提出した申告書に記載した法人税額が過大であった場合、または欠損金額が過少であっ
た場合などに、これらの理由が法人税法その他の法令の適用誤りまたは計算誤りであったと
きは、税務署長に対して課税標準もしくは納付すべき法人税額の減額、または欠損金もしくは
還付されるべき法人税額の増加を求める減額更正の処分を請求することができます。

従来は親会社が５０％以上の持ち株割合を有しているのが要件でしたが、現在では「支配力
基準」となり子会社の範囲が拡大されました。また、子会社に該当しない場合でも「影響力基
準」で関連会社とされます。子会社や関連会社は親会社の連結財務諸表作成の範囲に含め
なければなりません。

会計基準は国によって様々です。これを統一するための動きがあり、各国の公認会計士協会
が参加して国際会計基準として発表されています。各国の会計基準改正に当っては、これを
尊重しなければならないことはいうまでもありません。国際会計基準から逸脱した国の会計基
準で作成した決算書は、諸外国の投資家、取引先から信頼を得られません。

企業が現状の体制を維持していく場合に不可避的に発生する費用をいいます。なお、固定費
は短期的には固定費であっても長期的には変動費となる場合もあります。また、固定費をカバ
ーするための最低売上高を損益分岐点売上高といいます。

法律上の個々の会社を会計単位として作成する財務諸表のことです。個別財務諸表は配当
可能利益の算出単位となります。一方、連結財務諸表は企業グループという経済的実態を会
計単位として作成します。

貸借対照表に表示される、資金調達（貸方＝右）と投下内容（借方＝左）の関係をいいます。
財産状況と呼ぶほうがわかりやすいかもしれませんが、慣習的にこの言葉を使うようです。

債務免除を受けた企業は債務免除相当額の利益が発生します。キャッシュ・フローも改善し、
再建の可能性が大幅に高まります。債務免除は、実質的理由のみならず貸借対照表の債務
超過を防止し、上場基準や金融機関の評価基準をクリアーするためにも行われます。

商品、原材料など棚卸資産の個々の単価算定で、先に仕入れたものを先に払い出した（販売
した、使用した）と仮定して計算する方法です。あくまでも仮定ですが、ある意味で現実的でしょ
う。大半の場合、先に仕入れたものほど物理的にも機能的にも消耗していきますので、できる
限りは早く払い出す必要があります。

日常発生する仕訳を各勘定科目の総勘定元帳を経由して勘定科目残高を借方（左）と貸方
（右）に集計し、全科目の合計金額の貸借（左右）一致をもって仕訳と総勘定元帳への転記の
正確性を検証するための表です。通常、残高試算表は月ごとに作成します。また、残高試算
表の貸借対照表科目のみを抜き出せば貸借対照表に、損益計算書科目のみを抜き出せば
損益計算書が作成されます。

従来の会計制度は、金融資産の評価を取得原価で行う取得原価主義を原則としてきました。
これは、金融資産の損益は売買するまでは発生しないという考えに基づいていました。しかし、
現在では預金、金銭債権、有価証券につき年度末に時価評価を行い、評価損益を認識する
時価会計が。発生主義会計の時代の要請を受けての変貌です。

製造業における未完成品に関する費用で、翌期の費用として繰越します。材料費などの直接
的費用は当然として、仕掛品に関する人件費、減価償却費、諸経費なども含みます。この評
価次第で当期の製造原価は大きく異なってきます。なお、建設業の決算書では未成工事支出
金といいます。

会社が自社の株式（自己株式）を取得することは、実質的に資本の払い戻しに相当する、株主
間の平等を害する（特定の株主への払い戻し）、議決権への影響、株価操作を理由に従来は
特別の場合にしか認められませんでした。しかし、自己株式の取得は、余剰資金の返却、配
当負担の減少、株価対策などのメリットがあるために、平成１３年の会社法改正により広く自
己株式の取得が認められることになりました。ただし、自己株式を取得するには、定時株主総
会の決議が必要であり、さらに取得できる自己株式は配当可能利益の範囲内となっています
ので、無制限に自己株式が取得できるわけではありません。

証券市場における時価のない非公開会社で問題となります。相続、贈与、Ｍ＆Ａの際には、相
続税財産評価基本通達に基づく株価算定が参考にされますが、これが絶対的な評価方法で
はありません。非公開企業において自社株の評価をめぐって関係者間での争いが頻発してい
ます。

一般には、棚卸資産を帳簿記録によらずにカウントすることをいいます。しかし、棚卸資産に
限らず、現金、有価証券、有形固定資産などの貸借対照表勘定は、実地棚卸によりその実在
性を確認し、その結果を帳簿金額と一致しているかを確かめる必要があります。

法人がした金銭の支出のうち、相当の理由がないのに、その相手方の氏名などを帳簿に記載
していない支出をいいます。使途秘匿金に対しては通常の法人税に加え、その支出額の４０％
を乗じた額の法人税が追加課税されます。

一般的には収益は費用と対応関係にありますが、利益はその差引です。ただし、費用と対応
関係のない収益（営業外収益の一部など）、差し引きで計算されていない利益（特別利益の一
部）もあります。大変曖昧な用語です。

先に提出した申告書に記載された税額に不足がある場合（あるいは欠損金額が過大である場
合）、その税額（あるいは欠損金額）を修正するためする申告を修正申告といいます。修正申
告は、税務署署長からその誤りを正す更正の通知があるまでの間、いつでも行うことができま
す。

ある会計事象の重要性が乏しい場合は厳密な会計処理を要しないという原則です。資本主義
経済においては何事も費用対効果を追求しなければなりません。これが会計にも当てはまる
ことはいうまでもないことです。しかし、重要性の原則を濫用し煩雑かつ不正確な会計処理を
多発してはならないのは当然です。重要性の原則は会計全般に通ずる原則ですが、会計にお
ける第一義的な原則ではありません。

収益との対応関係を間接的にでもたどれる固定資産の減価償却のみならず、売上債権の回
収不能額など、資産としての要件を喪失してしまった勘定科目を、貸借対照表から消滅させる
ことを指す場合もあります。

買値や回収予定額など、外部第三者との間で成立した客観的価額をいいます。長らく企業会
計が資産の価額として採用してきましたが、時価評価を原則とする資産が出てきています。

株式会社、合資会社、合名会社、合同会社について、設立、出資の方法と出資された資金の
運用と管理、機関の種類と運営（株主総会、取締役、監査役）、決算報告、解散と清算などを
規定しています。

企業実態を明瞭に表示することを目的とした会計原則と租税計算目的の税法が、同一事象の
処理において不一致を起こすことがあります。税効果会計とはこの不一致を認識し、確定した
税額の前払計上や将来の税金の未払計上を行うことです。

企業の清算（消滅）を前提として作成する貸借対照表です。企業が継続しない以上、発生主義
の原則は関係ありません。換金性があるもののみが資産です。そうして計算した資産から負
債を差引いて残った正味資本は、換金後に会社の所有者である株主に分配されます。

税務申告書を作成し課税所得を算出するための会計をいいます。そのためには、日常の仕訳
処理や基礎資料整備の段階で税務申告を考慮しておく必要があります。会計の一要素として
あるいはそれ以上に税務は会計に多大な影響を与えている場合があります。

個々の仕訳の結果生じた勘定科目の増減内容を記載し残高を算出するための帳簿です。こ
の帳簿を見れば、決算書の各勘定科目の変動と残高が一目瞭然です。さらに、特定の勘定科
目をさらに細分した補助元帳（普通預金勘定の銀行別、売掛金の得意先別など）を作成するこ
とが一般的です。この帳簿は大変重要な帳簿で、どの企業も必ず作成しなければなりません。

発生主義会計には、「見積り」と「仮定」が介入します。そこでは絶対的な真実はありません。
継続性を初めとする会計原則の遵守を前提とする相対的な真実に過ぎません。

法人税の課税標準計算上の基礎となるもので、法令に損金不算入または損金算入の別段の
定めがあるもののほか、資本等取引以外の取引により、法人の純資産減少の原因となるべき
一切の事実をいいます。

退職金財源の確保としては、引当金による内部運用と、保険会社、信託銀行などの外部委託
による二つの方法があります。内部外部かかわらず、現状で退職金不足が生じている場合は
その不足額を見積り、引当金に計上しなければなりません。これは、発生主義会計では当然
のことです。

企業の財務内容を公表する制度。我が国では、金融商品取引法と会社法が企業のディスクロ
ージャーの内容と方法を定めています。

同族会社とは、株主グループの３つ以下で株式の持分が５０％超の会社をいいます。同族会
社には、留保金課税、行為計算の否認、役員認定や使用人兼務役員の制限などの規定があ
ります。同族会社では、ごく少数の株主が意思決定を自由に行うことができます。その結果、
本来ならば配当されるべき利益を社内に留保して所得税の負担を、第三者間において行われ
ない不合理な取引や行為により法人税の負担を回避する行為が容易に行われます。そこで、
非同族会社との課税の公平を図る観点から特別の規定を設けています。

会計における取引とは、帳簿に記入する事象のことです。当然、貨幣価値で測定できなけれ
ばなりませんし、発生しているものでなければなりません。

一般的には費用は収益と対応関係にありますが、損失はその差引です。ただし、対応関係の
ない費用（営業外費用の一部など）、差し引きで計算されていない損失（特別損失の一部など）
もあります。大変曖昧な用語です。

会計で最も恣意性が介入しやすい問題です。取引所の相場がある金融資産の時価評価はま
だしも、売上債権の回収可能性、将来の運用成績の予測が必要な退職金積立不足などは大
変評価が困難です。しかし、同業他社と大幅に異なる評価はその企業の信用を失墜し、株価
低迷、取引の打ち切り、融資の早期回収を招きかねません。

会計処理上、評価損益を認識しない場合その表面化しない部分をいいます。その典型は、（減
損の対象とはならない）自社ビルや工場用の土地です。

企業の活動状況に応じて生じる費用をいいます。売上高に対する売上原価、物流費などがそ
の典型です。変動費に対する固定費との区分は実務上困難なことがあります。

会計原則を遵守しても、帳簿に表れない（決算書に表れない）事象をいいます。他社に対する
債務保証、自社資産の担保提供、係争中の裁判などがこれに該当します。事象によっては、
後の決算数値に重大な影響を及ぼします。なお、意図的に簿外とすることは、ここでいう簿外
とは異なります（負債の除外、売上の除外など）。

他の株式会社の株式保有を通して、他の会社を支配することを目的とする会社をいいます。
持株会社は、他の会社の支配のみを目的とする「純粋持株会社」と、他の会社を支配すると同
時に自らも事業を行う「事業持株会社」に分類できます。

金融商品取引法はその適用を受ける上場会社などに対して有価証券報告書の作成を義務付
けています。有価証券報告書は、金融庁と証券取引所に提出されるとともに、広く一般に公表
されます。内容は多岐にわたりますが、その大半は財務諸表（決算書）で占められています。
有価証券報告書のボリュームは、非公開企業の決算書の比ではなく、作成のためには多くの
時間的、金銭的負担が必要となります。また、公認会計士または監査法人の監査が義務付け
られており、監査意見が適正意見でなければなりません。

この有価証券報告書による企業内容公表制度が大きなハードルとなり、株式公開に踏み切れ
ず、結果とし資金調達に限界を来たし衰退していく非公開企業が多くあります。

法的には別個の企業グループをその経済的実態に着目し、それらを一体とみなして作成した
財務諸表のことです。連結財務諸表の作成義務があるのは金融商品取引法の適用会社です
（おもに上場企業）。連結財務諸表を作成する義務のある会社のことを親会社、連結対象会社
のことを子会社および関連会社と呼びます。