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このホームページは、当事務所がその営業活動の一環として開設しています。したがいまして、本来は公認会計士
や税理士志望者に対するメッセージを発信することはその目的に反しています。しかし、インターネットという「公道」 であるがゆえに、ホームページ開設以来、公認会計士や税理士志望者からの問い合わせの電話やメールが思いの ほかありました。その際は、できる限り対応していましたがそれにも限界があります。このメッセージは今までの実際 の問い合わせに対する回答、あるいは想定される問い合わせに対する回答です。
このページをお読みいただければ、かなりご納得いただけるかと思います。したがいまして、電話やメールに対して
の回答は一切できませんので、あしからずご了承ください。
なお、説明はできる限り正直にしております。気分を悪くされた方（特に税理士志望者、税理士、税理士試験関連業
者の方など）はご勘弁ください。しかし、正直な説明が必要だと思います。情報公開が重視される世の中であり、公 認会計士は正確な情報公開の担い手であるからです。
これから「会計専門家」を目指す人は、必ず公認会計士を選択してください。会計専門家と称
するからには、専門知識や能力を有するのは当然として、会計の適正性について判定を下す 法的権限が付与されている必要があるからです。
公認会計士試験の試験範囲は、ほぼ社会科学の全分野に及ぶため大変かもしれませんが、
将来必ず見返りがあります。また、試験合格後に監査法人で経験する大手企業の監査は会 計専門家としてかけがえのない「自信」と「誇り」と「財産」になります。
「科目別合格」という安易な理由だけで税理士試験を選択することは絶対にやめてください。将
来必ず後悔します。
公認会計士試験のリスク（挫折した場合のリスク）などは、事業のリスクに比べればとるに足り
ません。この程度のリスクを避けているようでは、企業のよきアドバイザーとなることはできま せん。
今後、税理士制度がこれ以上、強化・拡大されることはまずは考えられないでしょう。
「諸外国には税理士制度が存在しない」、「税務署ＯＢ問題」、「規制緩和の流れ」、「公認会計
士数の激増」、「税理士の高齢化」、「有資格者の実務離れ（顧客の枯渇による非開業者の増 加）」、「主力顧客層である中小零細企業の激減」、「非税理士（会計代行業者）の台頭」などか らすればこのことは明白で、制度の強化・拡大はおろか廃止の危惧さえあります。
それに比べて公認会計士（監査や会計）に対する需要は、企業規模や形態を問わず増加の
一途です。「社会のニーズ」、「制度の後押し」、「公認会計士志望者の激増」とその勢いは加 速度を増す一方です。
会計を通じて企業が見えます。企業が見えればその問題点が明白となり、改善案が生まれま
す。改善案が企業を発展させることはいうまでもありません。
ここに会計の無限の必要性と可能性があるのです。
なお、世間は公認会計士と税理士の違いを思いのほか認識しており、残念なことに税理士は
公認会計士より「格下」とか「二・三流」と考える人が少なからず存在します。一部の超エリート にすれば、公認会計士で「人並み」、税理士は「論外」だそうです。
肩書きがすべてではありませんが、肩書きも大切であることは否定できません。「監査を行わ
ないならば両者は同じ」は、甘すぎます。
今や、「公認会計士と税理士のどちら」という選択肢は存在しません。（税理士を選択する
のは「税務」に人並みはずれた熱意がある場合に限られます。）
経済システムも単純で「節税」が依頼者の最大関心事であった高度成長期までは、税理士資
格で事足りました。むしろ、高度成長期までは公認会計士資格は「床の間の飾り」に過ぎませ んでしたが、今や税理士資格だけで多様化・高度化する依頼者のニーズに応えるのは名実と も不可能であることは否定できません。この現象は、大学進学率の高まりと同時に職業高校 が衰退していったのと酷似しています。
もっとも、資格取得はスタートにすぎず、実務においては受験勉強とは比較にならないほどの
研鑽と気概が必要です。
しかし、諸事情で公認会計士を選択できない場合は、資格と無関係、あるいは資格を超
越した世界を選択してください。素晴らしい世界は無数にあります。
《公認会計士試験は超難関試験か？》
公認会計士試験に合格することは決して容易ではありませんが、かといって超難関（司法試験
や超一流大学の入試など）でもありません。ただし、最低でも半年から１年程度は受験勉強に 専念しなければならず、新卒による就職（学生時代の遊び？）の断念や勤務先の退職を余儀 なくされます。この覚悟がつき、身近な公認会計士試験合格者と自身の能力を比較して「勝算 有り」と判断したならば、是非ともチャレンジすべきです。
受験環境を整え真剣に勉強した人が、最終的に挫折したという例がほとんどないだけに、躊躇
していると将来必ず後悔します（「あいつが合格した」と悔やむことになります）。なお、合格する までの苦痛には相当個人差があり、「簡単な試験だ（あんな奴でも合格した）。これでは価値が ない。次は○○試験を受けよう」から「もう二度と受験勉強はしたくない。自殺しようと考えたこ ともある」までと極端です。
公認会計士試験合格後は、監査法人という大組織の一員となる、独立して税務や会計を中心
とした経営コンサルティングを行う、一般企業で資格を活用するなど、様々な選択肢がありま す。
《税理士の会計志向》
「公認会計士の資格が欲しい（会計業務に注力したい）」と考えている税理士が少なからずい
ます。特に若手税理士にこの傾向が強いようです。さらに、税理士事務所の後継者の多くが公 認会計士となっています（目指しています）。税務と会計は密接不可分の関係にあり、会計・税 務の専門家と呼ばれるには、実務上はいずれか一方に力点をおくとしても、双方の公的資格 を保有している必要があります。制度上、税理士は税務の専門家であって会計の専門家では ありません。財務書類の監査証明ができないからです。残念ながら、税理士は「片手落ち」の 資格です。「税務署に対する用心棒」として重宝されてきた税理士（高度成長期には弁護士や 医者よりも）にとっては、いずれは中小零細企業にも及ぶことになる会計制度改革は、寝耳に 水ではないでしょうか。
税理士になってから、「何がどうであれ、私は、税理士であること（税務の仕事）を誇りに思って
います」、「納税者のために人生を捧げる」と、心の底からいえるでしょうか。
「これからの時代は決算書の信頼性を高めなければならない」（公認会計士の真似事をしてい
る）
「税理士試験に合格した者以外は税務を行ってはならない」、「公認会計士は監査に専念せ
よ」、「中小企業に対する税務・会計その他の業務は税理士のものだ」（権益擁護論者に成り 下がっている）
と、叫んではいないでしょうか・・・・。
《公認会計士の税務能力》
はっきりいいまして、公認会計士試験と監査法人で経験する監査実務では不十分ですので、
相当な、しかも集中した研鑚、さらには失敗の積み重ねが必要です。昨今、税理士に対する損 害賠償請求や税理士の脱税指南による逮捕が多発していますので注意が必要です。しかし、 特定の経路で税理士になった者に損害賠償請求や脱税指南による逮捕が集中していること はないようです。また、仕事そのものが取れないということもありません。
《税理士の会計・監査能力》
近年、企業会計も相当高度化しています。「発生主義」、「費用収益の対応」などの会計の基本
的な原理のみで企業会計を語ることはできません。さらに、街の税理士事務所では高度な会 計事例に触れることがないだけに、意欲はあっても研鑚の方法に苦労すると思います。公認 会計士が税務を語れても（税務を経験できても）、税理士は監査を語ることができません（法定 監査を経験できません）。ここが泣き所です。
税理士試験を選択した段階で、「会計専門家」への道は絶たれると考えなければなりません。
《大手監査法人》
今や、「一流ブランド」で、わが国税務会計業界の最高峰です。特に、そのスマートさと近代的
経営方式は、街の会計事務所からは「羨望の的」とされています。もう、街の会計事務所では 大手監査法人には追いつくことはできません（法定監査や大企業向けの業務では）。監査とチ ームプレイが好きな場合は、大手監査法人に骨を埋めるべきです。
《受験と年齢》
（公認会計士の場合）
合格後、一生涯にわたって大手監査法人で監査業務に従事したい場合には、できれば大学
在学中に、遅くとも２０歳代半ばまでに受験を決意し３０歳までには必ず２次試験に合格する必 要があります。
ただし、「年下の上司」に抵抗がないならば年齢は無関係です。
（税理士の場合）
税理士の場合には、年齢を問わず試験合格者の安定的受け入れ先が存在しないのが実情で
す。（公認会計士の場合には、大手監査法人という試験合格者の安定的受け入れ先が存在し ます。）試験合格後の具体的進路は多種多様で、具体的進路が決まっている限りは受験と年 齢は無関係です（具体的進路がないならば受験すること自体が無駄です）。
《受験環境と公認会計士試験》
「働きながらならば『税理士』」、「受験勉強に専念できるのならば『公認会計士』」が受験希望
者の鉄則のようです。しかし、悪条件を克服して公認会計士試験に合格している人は多数いま す。将来、「金と暇さえあれば、俺も公認会計士になれていた」と叫んだところで、負け惜しみに しかすぎません。
《税理士試験に合格してから・・・》
「税理士試験に合格すれば、次は公認会計士試験を目指す」と、考える人がいます。しかし、
科目別合格に慣れてしまった後に、７科目一括の公認会計士試験に合格する例はほとんどあ りません。
《受験勉強に挫折した》
人生に挫折はつきものです。しかし、終身雇用制や会社への忠誠心の崩壊、フリーターの激
増などの社会現象からすれば、受験勉強の挫折ごときは取るに足らないのではないでしょう か。受験勉強していた期間、失業か病気療養をしていたと割り切るしかありません。
《税理士試験と大学院》
受験科目の大幅な免除があります。資格取得後の具体的進路（特に親などの税理士事務所
を継ぐ）が決まっているならば、大変賢い選択肢です。税理士事務所には、無資格でも能力の ある人が数多います。「税理士試験合格者以外は税務を行ってはならない」との、一部税理士 の主張は権益擁護論にしかすぎないのではないでしょうか。
確かに、大学院修了者の試験免除は道義に反するとともに、なによりも資格取得後の実務で
本人が苦労することでしょう。これは、合法であるけれども道義に反する節税対策、たとえば、 得をするのはオーナー一族だけで従業員や取引先は冷や飯を食わされ、結果として会社のモ ラル低下を招く節税対策と同じかもしれません。しかし、このような節税対策に詳しくそれを有 効活用している税理士の中には、試験免除者を強烈に批判している試験合格者もいるのでは ないでしょうか。
《税務署勤務経由で税理士となる》
税務署ＯＢの優遇や納税者の税務署ＯＢ信奉はさておき、税務についての幅広い経験を積む
ことができます。しかし、年々役人の天下りの要件も厳格化すると思いますので、将来が不透 明な選択肢と考えなければなりません。
《税理士は程度が低い？》
世間一般の尺度、つまり、資格を保有し業務を行っている税理士の「平均的な」学歴や経歴を
基準とした評価からすれば、残念ながら受け入れなければならない評価でしょう。学歴や経歴 において劣る人が「これからは資格社会だ」と叫ぶ以上は、試験に合格するだけではなく、税 務について「博士級」の能力と知識を有していなければ世間は認めてくれません。税務の能力 や知識が通り一遍であるのに「経営」、「会計」、「ＩＴ」と叫んでも、世間からは相手にされませ ん。
現在では、税理士の主力顧客層である中小零細企業経営者の高学歴化や能力向上が進ん
でいます。「総合力」で劣るのは仕方ないとしても、「専門能力」では圧倒できなければなりませ ん。
過去において税理士は、「偉くもないのに威張ること（いわゆる税務署に対する顔）」ができまし
た。今、その反動がやってきています。
「税務署の下請け」
「頭が固い」
「申告書に判を押すだけ」
「税務署ＯＢは誰でもなれる」
「税務行政に対する不信感を生み出している」
「国家試験といっても科目別合格制（誰でもいつかは合格できる）」
「７科目同時合格（公認会計士試験）の重圧を避けた人」
「大学院修了者に対する大幅な試験免除」
もはや覆すことのできない、「税理士」に対する世間の「平均的」評価です。（税理士を高く評価
しているのは、税理士試験受験講座が収益源の「受験学校」だけかもしれません。）
《公認会計士はエリート？》
そんなことはありません。
「肩書きに『公認』の二文字が付く」
「人数が少ない」
「主力の監査業務が一般に馴染みがない」
「試験が７科目同時合格」
「特定の者へ資格の自動付与が一切ない」
以上から、公認会計士は過大評価されがちです。
ただし、公認会計士の中には相当優秀な人物もいます（会計基準設定機関への参画、一流有
名企業の監査を担当している人物などがこれに該当します）。また、公認会計士資格を保有し ていれば、決して恥かしい思いをすることはないでしょうし、何よりも監査業務という安定収益 源があります。
《監査業務（公認会計士）の魅力》
「Ａ社人員削減５０００人、当期最終損益３０００億円の赤字」
昨今、このような報道が世間を震撼させていることは、いまさらいうまでもないことです。大企業
の決算数値は、個々の企業の成績（経営者の能力）を表すだけではなく、資本主義社会全体 の重要な羅針盤です。当然、決算数値は信頼できるものでなければなりません。ここに監査業 務の重大さがあります。監査業務の顧客は、監査の対象となる企業だけではありません。それ は、投資家や債権者など企業と直接的関係にある人々のみならず、広く社会一般です。
「監査業務は味気がない」。若手の公認会計士・会計士補、あるいは受験生から聞かれる言
葉です。たしかに、監査業務は直接的な顧客の見えない仕事かもしれません。しかし、監査業 務を行う以上は、このような否定的発想は捨て、使命感とプライドを持つ必要があります。
某大企業のトップが、「泣く姿」、「土下座する姿」が記憶に新しいかと思います。たとえ、「エリ
ート」と呼ばれる人であっても、いざとなればちっぽけな存在にすぎません。「責任、責任」と叫 ばれていますが、事後的に責任さえ取ればすむものではありません。ここに、企業情報の開示 や企業統治の必要性があります。当然、その中で重大な役割を担うのが公認会計士監査であ ることはいうまでもありません。「監査業務を味気のないものとしている企業」は、やがては消 滅していくことでしょう。
今後も、株式公開が活発化しそうです。新興企業経営者の多くが、企業情報の開示の必要性
を心の底から痛感しています。また、中小零細企業の経営者やこれから起業する人も会計に 強い関心を抱いています。
会計および監査は、今後も発展を続けることでしょう。それに伴って、監査＝会計のプロである
公認会計士の活躍の場は、ますます広がっていくことは間違いありません。
《税務（税理士）の魅力》
やはり、顧客の立場で、顧客と向かい合って業務を行えるのが魅力です。主力顧客となる中小
零細企業の多くが会計や税務の能力に乏しく、税理士に対して全幅の信頼を寄せています。 一方で、残念なことに「税理士は税金を安くしてくれる人」との偏見が根強く残っています。ま た、税理士が「会計」、「経営」と叫んでも、「貴方は『税理士』でしょ（公認会計士ではないので しょ）」と、相手にされません。
税務を提供する「会計事務所」は、中小零細企業にとってはなくてはならない存在です。しか
し、かつてのように単に税理士であるだけで「名士」と呼ばれる時代は完全に終わりを告げまし た。これからは、「民間の一サービス業者」として、有意義なサービスを提供することが必要で す。ここに税務（税理士）の魅力があります。
（１）官主導（主に金融庁）の公認会計士制度
現在までの公認会計士・監査制度発展の背後には、所轄官庁（主に金融庁）の絶大な影響力
（監査対象の拡大と監査内容の充実という公認会計士の業務拡大につながる施策）があった ことを否定できず、公認会計士は「労せずして」職域の拡大や地位の向上させてきた側面があ ります。
（２）大手監査法人というサラリーマン社会
「士」（国家資格）は個人に付与され、個人が独立して業務を行うことが基本です。しかし、公認
会計士業界（大手監査法人）はサラリーマン社会です。個人に付与される公認会計士資格を 保有しながら、大手監査法人というサラリーマン社会に属することへの不満が、一部の公認会 計士にはあります。
（３）税理士試験受験生（合格者）の主張
税理士試験は科目別合格とはいうものの、税法科目の理解と暗記に要する労力（苦痛）は並
大抵のものではありません。一部の受験生は、試験免除（優遇）による資格取得者（税務署Ｏ Ｂ、大学院修了者、公認会計士などを指します）に対して強烈な反感を抱いています。あちこち の受験生向けＨＰに設けられた掲示板でのその批判には、「狂気」と「殺気」さえ感じます。さら に、合格後、税理士となってからもその「怨念」が消えないこともあり、税理士会の会合や税理 士事務所のＨＰなどでも試験免除者に強烈な批判が浴びせられていることがあります。
（４）税理士の監査業務参入（両制度の相互乗り入れ）
やはりネックとなるのは、税務署ＯＢ問題でしょう。ただでさえ問題となっている天下りの特権を
さらに強化することになるからです。長年、税務署との関係を「売り物」にしてきたことが、税理 士制度の発展を促進してきたかもしれませんが、今では成長（監査業務への参入）を阻害して います。
（５）会計（監査）業務の拡大
今や止めることができません。「銀行に会社を潰されることはあっても、税務署に潰されること
はない」。「会計の重要さ」と「行き過ぎた節税（脱税）の愚かさ」を物語る言葉です。
（６）公認会計士への税理士資格付与の廃止
「国際的動向」と「規制緩和の流れ」からして、どうにもならないでしょう。「公認会計士は監査、
税理士は税務」、「公認会計士は大企業、税理士は中小企業」、税理士業界の主張でしょう が、明らかに時代に逆行します。
（７）規制緩和
公認会計士は規制緩和の対象とはなりません。なぜならば、主力の監査業務は「公共財」だ
からです。一方、税理士は規制緩和の格好の対象です。税理士に依頼するかどうかは納税者 の自由であり、税理士は「民間業者」だからです。
（８）税理士業界という多民族社会
「税理士試験合格者以外（税務署ＯＢ、大学院修了者、公認会計士、弁護士）は税務を行って
はならない」
「税理士が商法監査（公認会計士業務の一部）を行えるようにして欲しい（税理士試験の科目
に商法と監査論はありません）」
「税理士が税務関連訴訟（弁護士業務の一部）を行えるようにして欲しい（税理士試験の科目
に憲法、訴訟法などはありません）」
いずれも、全ての税理士が加入しなければならない「税理士会」としての正式な要望です。
個々には一理ある要望かもしれませんが、すべての要望が同時に実現するはずがないのは 明白ですし、こんなことでは税理士の地位向上など望めるはずがありません。
（９）税理士の高齢化
最近、税理士試験に合格しても税理士登録しない人が増えています（登録しても仕事がない、
登録要件である実務経験が満たせず登録できない）。若年者の新規加入がない業界に未来 はありません。
世間が評価しているほど公認会計士試験は難関ではなく、公認会計士試験と税理士試
験の難易度に「雲泥の差」はありません。極論すれば、「公認会計士と税理士の差」は、 受験勉強を始める際の「決意の差」といっても過言ではありません。それだけに、監査・ 会計・経営・税務と幅広い業務を行え、国際的にも通用する「公認会計士」を選択するこ とが鉄則です。
今後は、公認会計士を会計、監査、経営、税務を統合した国家資格制度として整備・発
展させていくことが、職業会計人業界と企業社会の発展のために必要不可欠です。それ には、皆様の「英断」が必要であることはいうまでもないことです。
「資格」は、一生涯にわたり活用することのできる大変ありがたい「財産」です。
どうか、悔いの残らない選択をしてください。
周知のように、２００６年から公認会計士試験制度が大きく変わります。新試験制度は、期限付きの科目合格制が導
入され、税理士にも一部科目の免除が行われます。
これで、「公認会計士と税理士のどちら」という選択が、かなり鮮明な尺度で行えるようになります。
新試験実施にともない、従来の税理士志望者の一部（実は公認会計士志望者）が新試験を受験することでしょう。
大変申し訳ありませんが、現在当事務所では職員の募集は行っておりません。しかし、
このホームページが、何らかのお役に立つことを願っております。 |