確定申告の裏技！？
税務署に顔の利く税理士に依頼する
「税理士にさえ頼めば」
確かに、税金の計算は大変複雑で、処理方法（合法的な方法の中から選択した方法）によって税額が大きく異なることがあります（有利な選択を怠る税理士がいるのは事実です）。また、すべての納税者に税務調査を行うのは物理的に不可能であり、同じように違法な申告をしていても、税務調査による追徴課税がされる場合とされない場合があります。そんなことから、これが高じて、「依頼する税理士によっては、税金がいくらでも減らせる」と考えてしまいます。
税務署に顔の利く税理士がいるとお考えの場合には、税理士に依頼する際は、必ず次のことを確認してください。
「私は、何がどうであれ、○○○○円しか納税するつもりはありません」
「私は、税務調査には応じません」
「以上、よろしいでしょうか？」
首を縦に振る税理士はいないでしょう。
《悪徳税理士？》
その是非はともかくとして、脱税相談に対して次のような対応をする税理士がいます。
「申告するのは貴方です。私は、貴方にいわれるとおりの申告書を作成するだけです」
その税理士が、後の税務調査の際にどのような対応をしているかは、容易にご理解いただけるかと思います。（無下に依頼を断ると商売にならないので、適当なところまで報酬を取って、悪事が発覚した時点で逃げてしまいます。）
このような場合に、税理士の責任がどうなるかは大変難しい問題だと思います。税理士には刑事責任と民事責任が発生するでしょうが、刑事責任はともかくとして、違法な行為をするための契約（？）に違反した場合の民事責任の追及は極めて困難らしいです。つまり、納税者が「税理士が首を縦に振ったので」と税務署に主張しても、追徴課税分を納付するのは納税者です。また、税理士に「先生（税理士）がよいといったから」と責任追及しても、税理士は「税務調査で是認されることを、約束した覚えはない（そんな約束は違法なので無効だ）」と返してくるでしょう。
結局は、納税者が泣き寝入り（？）するしかありません（自業自得となります）。なお、その税理士に支払った報酬は何の役にも立たなかったということになります。要するにだまされたということです。
弁護士は極悪人の弁護をしているではないか！？
税理士は、もっと納税者の要望を聞け！！
返答に困ります（無力感を感じます・・・・）。
弁護士は、極悪人の「基本的人権」を擁護しているのでしょう。弁護士は基本的人権の擁護と社会正義の実現という重責を背負っています。一方、税理士は納税者の依頼に基づき、ある意味で納税者の下請けとして、税法に従って事務的に業務を行うにすぎません。つまり、税理士は、「納税者が自身でするのが煩わしいこと」を代行する存在でしかないのです。それを証拠に、税理士への依頼は法的に義務付けられていません（一方、刑事裁判においては必ず弁護士が必要です）。そんな、税理士に過大な期待を抱くのは禁物です。（つまり、刑事裁判の場合には必ず弁護士が無報酬で弁護をしてくれますが、税金で困っていても無料で助けてくれる税理士はいないということです。）
ほとんどの先進資本主義国には税理士制度が存在しません。（ドイツには類似する制度が存在します。）わが国において、税理士資格を得る方法は、税理士試験という大変厳格な国家試験（わが国の国家試験の中でも最難関クラスです）に合格するだけでなく、税務署での一定期間の勤務経験（世間では税理士＝税務署ＯＢ＝税務署と考えているのが実情ではないでしょうか）、公認会計士や弁護士からの横滑りなど多様な方法があります。これは、税理士の職務に弁護士のような重みがないことから、税理士の資格要件を厳格に定める必要がないことによります。
税理士には税額を確定する権限はありません。まずは、納税者が自主的に申告し、その税額が間違っていれば税務署がこれを修正するのが申告納税制度です。
《事前相談と事後相談》
税理士と弁護士のもう一つの違いとして、「税理士業務（申告書作成）が事前相談」であるのに対して、「（刑事裁判における）弁護士業務は事後相談」であるということです。弁護士は極悪非道な殺人犯の事件後の裁判においての弁護はするでしょうが、「人殺しをしたいという事前相談」には当然「ＮＯ」と答えるでしょう。
納税者としての基本的人権はどうなっているんだ！？
おっしゃるとおりです。税務署と徹底的に戦う！！（こちらをクリック）をご覧ください。