規制緩和と構造改革の流れに沿って、一部で「税理士制度が廃止される」との報道がされていることがあります。

少なくとも、今後、税理士制度がこれ以上強化・拡大されることは考えられないでしょう。

●諸外国には税理士制度が存在しない

先進諸国ではドイツにのみ類似の制度があります。多くの国では公認会計士が税務を行っています。国によっては自
由業務（公的資格を必要としない）の国もあります。

●税務署ＯＢ問題

役人の天下りであり、その弊害はいまさらいうまでもありません。

●規制緩和の流れ

納税者が誰に税務を依頼するかは、あくまでも納税者の自由であるはずです（税務が税理士により独占されているの
はおかしい）。

●公認会計士数の激増

公認会計士には税理士資格が自動付与されます。近年は公認会計士が激増しています。

●税理士の高齢化

税理士の多くが税務署を定年退職した者であること、試験受験者も税理士試験から公認会計士試験に流れはじめて
います。

●有資格者の実務離れ

依頼者の激減により非開業者が増加しています。

●主力顧客層である中小零細企業の激減

わが国の構造的問題です。

●非税理士（会計代行業者）の台頭

悪質な非税理士（＝ニセ税理士）がいる反面、良識のある無資格の業者も存在します。

以上からすれば、廃止の可能性はかなりあるかもしれません。