会計事務所（公認会計士や税理士）には

刑事裁判における国選弁護人（依頼者からは報酬をもらわない）のような制度は存在いたしません。

経理・会計・税務のことで困っている場合には、「自身で解決するか」、「有料で会計事務所に依頼するか」のどちらかということになります。

しかし、いきなり有料で通常の依頼（記帳・決算や申告の依頼）をすることには抵抗を感じることが通常です。

そこで、下記の方法をおすすめいたします。問題を全面的に解決することはできないかもしれませんが、最悪の場合でも自身が進むべき方向は見えてくると思います。

（１）会計事務所に絶大な利益を与えている人物（有力顧客など）の紹介でとりあえずは薄謝（手土産や食事）で相談する

いわゆるコネや伝手（つて）をたどる方法で、会計事務所への依頼の典型的方法です。しかし、この方法は「それとなく第三者に秘密がばれる」、「紹介者や会計事務所に無形の借りを作ってしまう」（紹介者も会計事務所も計算高いですよ！お金のことを相談するわけですから）ことにつながってしまう可能性があります。

（２）安価な有料相談を利用する

（１）が嫌ならこれしかありません。

この程度のことならタダで教えてくれてもいいじゃないですか！？

●会計事務所は、よほど簡単で即答できる質問には無償で回答してくれますが、調査を要することや見解が分かれることについては無償では絶対に回答してくれません。

●素人が「この程度のことなら即答してもらえるだろう」と考えていても、「後日（有料で）回答させていただきます」とか「国税庁のサイトにありますのでそちらをご覧ください」などと肩透かしをくらってしまいます。間違ったことを回答してしまうと大変ですので、ほとんどのことには即答しないことが通常です。

●「とりあえず会計事務所と知り合いになっておけば、得をすることもあるかもしれない」と考える人物が会計事務所の周囲には群がってくるものです。会計事務所は、会計事務所としての収益可能性をクールに判断しますので、甘い期待は抱かないほうがよいです。

●「ボランティア活動はしない！」。ほとんどの会計事務所はそう考えています。また、会計事務所にボランティア活動を望む人のほとんどが、「好き勝手にやった結果としてトラブルを起こしている」、「自身の利益しか考えていない（周囲を踏み台にして儲けている）」、「罪なまでに無知」であることが実情です。

●「喋ってしまえば、もうおしまい（報酬は取れない）」。会計事務所のようなノウハウ提供型サービスの宿命です。ですから、相手の報酬を支払う意思と支払能力を見極めてからでないと喋れないのです。

こいつ（公認会計士や税理士）、知らないんだな！

報酬がもらえそうにないから喋らないのか？本当に知らないから喋らないのか？

このあたりが、会計事務所とのつき合いの難しさです。

まずは、ある程度の報酬を支払わないと良し悪しを判断できないということです。