当事務所のＳＯＨＯへの対応
ＳＯＨＯへ積極的に関与してまいります。
２００５年９月２２日現在
大阪市北区与力町１−５
築山公認会計士事務所
ご要望にお応えし、下記のサービスを開始いたしました。
間違いなく、今後もＳＯＨＯは増え続けると思われます。会計事務所としてはそれへの対応、つまり、依頼される業務の小口化に対応してゆかなければなりません。当事務所としてもこのような流れに対応すべく、現在、体制を確立するための布石を打っている最中であります。
ＳＯＨＯへ対応すべく、外部協力者への委託を拡大してゆきます。
当事務所では記帳代行を中心とした一部の作業を外部に委託しております。この場合、記帳代行を中心とした日常業務につきましては、お客様と記帳代行作業所（外部協力者）とでやり取りしてもらいますが、ご依頼当初および非定型的事項（決算や税務調査など）につきましては必ず築山事務所で対応いたしております。現在、記帳代行作業所は大阪府三島郡島本町の１ヶ所のみで、連絡は密にしております（記帳代行作業所の者が築山事務所において作業することもあります）。今後も、順次記帳代行作業所を増やしてまいります。
会計事務所は資格（公認会計士または税理士）がなければ開設できません。しかし、世の中には資格がなくとも、自立して会計事務所とほぼ同等の業務が行える者が多数おります。当事務所では、このような者を単なる会計事務所職員（サラリーマン）としてではなく、外部の独立した業者として当事務所の業務の一翼を担ってもらっております。特に、日常の経理処理は勤務時間が決まっている内部スタッフよりも、自らの創意と工夫で業務効率を上げ収益性を高めることができる外部協力者のほうが適していると考えております（このような方式は、現在では多くの業界で取り入れられております）。
外部委託方式（別組織方式）を採用している会計事務所は存在しますが、次のような状態になっていることが少なからずあります。
■有資格者は表面に出ない
とりあえずＳＯＨＯをかき集めその中からめぼしいところだけ有資格者が担当している、有資格者は名義人にしか過ぎない（無資格者に操られている）ことがあります。
■試験勉強中（将来独立希望）の職員の学校と化している
職員の仕事への動機付けは実務経験を積むということになってしまい、サービス精神が欠如してしまいます。（資格登録をするには一定の実務経験が必要となります。）
■法律に触れる
「有資格者との連携」をうたっておきながら、提携しているはずの有資格者が、有資格者にしかできない税務申告や税務調査には一切関知しないことがあります。
当事務所では、あくまでも有資格者の主宰する会計事務所（築山事務所）が主体となって営業活動し、お客様に最適な方法を立案し、さらに外部協力者を育成してまいります。
極めて小規模な会社も対応させていただきます。
２００６年から施行される改正会社法により、資本金１円からの会社設立が恒常的に可能となります。主要取引先が「取引先は会社組織に限定」していることから、やむを得ず会社形態としなければならないこともあるかと思います。会社の経理業務は個人事業者のように素人では行うことは困難で、どうしても会計事務所などに依頼しなければなりません。当事務所では外部協力者の活用によって、数多くの極めて小規模な会社へ、リーゾナブルな報酬で満足していただける関与を行ってまいります。
ご要望にお応えし、下記のサービスを開始いたしました。