とにかく経理が苦手な方へ
新業務形態開始のご案内
２００５年３月２２日
大阪市北区与力町１−５与力町パークビル７Ｆ
築山公認会計士事務所
下記は、当事務所のホームページをご覧いただいた方の率直なご意見です。
●大変よいことが書かれたホームページです。
●是非とも実践したい（依頼してみたい）。
●なにから着手してよいのかわからない。
●築山事務所の方針（厳しい？）に付いていけそうにない。
経理を低コストで済ませるための
当事務所は他の会計事務所に先駆けて、その業務内容、報酬金額、さらには依頼者にとって最適な会計事務所との付き合い方までを詳細に公表しております（当事務所に不利な情報も敢えて公表しております）。
しかし、依頼者にとって厳しいことも書かれていることから、結果として関与にいたらない（関与が途切れる）ことが数多くあります。
そこで、当事務所では従来からの当事務所の方針を崩すことなく、これまで以上により多くの方に当事務所をご利用いただけるように、下記のとおりの新業務形態を開始することといたしました。
領収書の整理、金銭出納帳の記帳など、記帳代行に必要な基礎資料作成のお手伝いからいたします。
依頼者は預金通帳、領収書、請求書（控）など、帳簿以前のデータを残しておくだけでよいということです。
《新業務形態に適したご依頼者》
経理業務の大切さ、経理業務独自の難しさを理解はできるけれども、経理業務に時間をさけそうにない。（ただし、比較的規模の小さい企業に限定させていただきます。）
《新業務形態の担当者と業務内容》
当事務所の無資格職員（常勤・非常勤）あるいは外注業者が担当いたします。ただし、決算、税務調査、融資の申込みなどの重大な局面においては、必ず代表者の築山（公認会計士・税理士）、今後参加予定の有資格者（公認会計士あるいは税理士の有資格者）あるいは有資格者と同等の能力を有する者が対応をいたします。
《新業務形態の報酬金額》
通常の報酬の１．５倍以上とさせていただきます。
《従来からのお客様の扱い》
一切の変更はございません。ただし、ご希望の場合には新業務形態へ移行させていただきます。
《従来の業務形態への移行》
当然可能ですが、移行が可能であるかについては慎重に検討させていただきます。
《新業務形態の開始時期》
２００５年４月以降順次開始してまいります。
経理を低コストで済ませるための
【お願い】
新業務形態は、決して好ましいとはいえません。
はっきりいいまして、この方法は３０〜５０年前の会計事務所の業務です（推計値による申告がまかり通っていた時代の方法です）。
昨今の不況からほとんどの企業が経理コスト（人員など）を削減しており、中には決算申告はおろか日常の記帳さえできていない企業もあり、税務署や金融機関から逃げ回っているありさまです（３０〜５０年前の納税者と同じ姿になっています）。特にここ数年の間に創業した企業ほどこの傾向にあります。このような企業の共通点としては、経理業務を甘く見ていた、財務会計ソフトを過信（誤解）していた、任せきっていた経理担当者が重大な作業をしていなかった、報酬が高く口うるさい会計事務所を敬遠していたことが挙げられます。「ベンチャー！」、「ネットビジネス！」、「ＩＴ革命！」、「株式公開！」と叫びながら、なんともお粗末な話です。旧態依然の税務署や金融機関に反論もできないのですから。
事業を継続していく以上は記帳の必要性が日々発生します。当然、年に一度の決算と申告も欠かすことができません。いつまでも税務署や金融機関から逃げてばかりいらないのです。
かといって、経理のように周囲から蔑まれ、リスクの高い（経営者のわがままと不始末を押し付けられる）仕事を低コストで快く手伝ってくれる人などいません。やはり、会計事務所に「それなりに」片付けてもらうのがよいのではないでしょうか？
あくまでも、申告期日に照準を合わせます。
この方法は、「税務署への申告書提出が期限内にできればよい」という考え方を基本としております。ですから、月次決算の説明、金融機関への業績説明などは念頭においておりません。
責任限定をさせていただく場合があります。
この方法をお望みの方の常として、重大な資料を紛失されているということです。このような場合には、合理的な推計計算などで急場をしのぐしかありません。当然、そのような場合には当方の責任を限定させていただきます。
経理を低コストで済ませるための