遠隔地の方へ
２００５年９月２２日現在
【ご注意】
現在、遠隔地の方からのお問い合わせには、原則として回答いたしておりません。
多数のアクセスありがとうございます。
ありがたいことに、当事務所のホームページは毎日数多くの方からご覧いただくとともに、お問い合わせもいただいております。当然、インターネットという性質上、ご覧いただく方、お問い合わせいただく方とも全国・全世界に及んでいます。
会計事務所は、「遠隔地への関与はむつかしい」という「もどかしさ」・・・・・・
当事務所の営業地域は、当事務所から交通機関（飛行機は除く）を利用して往復２時間以内（できれば１時間以内）の地域としております。
●お客様と対面すること（特に税務調査）
●お客様にとって門外不出（あるいは運搬不能）の資料を拝見させていただくこと
●関連役所へ赴くこと
これは、会計事務所業務にとって必要不可欠なことです。そんなことから、自ずと営業地域を限定せざるを得ません。これは、どの会計事務所も同じであり、営業地域を闇雲に拡大することは業務の粗雑化、つまり、結果的にお客様にご迷惑をおかけすることにつながります。
遠隔地への関与が可能となる方法を「模索」してみます！
しかし、頻繁な全国各地からのお問い合わせを、当事務所としても無視することはできません。当然、当事務所としてはビジネスチャンスであるからです。また、お問い合わせいただく内容は、いずれも悲痛であり、真剣に悩み考え、さらに地元に要望を実現してくれる会計事務所がなく右往左往しておられる姿が想像できます。
そこで、当事務所としても全国各地からのご要望にお応えすべく、会計事務所には不可能であるとされている「遠隔地への関与」の方法を「模索」してゆこうと考えています。
まずは、当事務所ホームページの「事務所の概略」、「報酬について」の「２．特別な場合の報酬（１）相談のみ（単発的な関与）」に準じた方法（来所は省略する）で、遠隔地への関与を実現してゆこうと考えています。
●特定取引の税務会計処理
●財務会計ソフトの初期設定の留意点
●決算書の概略説明（金融機関への説明対策）
●起業時の留意点
●税務調査の対応方法
●特定の書類（申告書、設立時の定款など）のチェック
以上のような事項でしたら、電話、書面（メール、ＦＡＸ、郵便）のやりとりで、相応の成果を実現できると思います。
業務の手順は次のように考えております。
（１）相談事項の特定・明確化（メール、電話、ＦＡＸ、郵便）
十分に連絡を取り合い、有意義な解決策を見出せる内容の相談であるかどうかを熟慮します。この段階で、「成果なし」と判断される場合には以下のプロセスへは進みません。当然、報酬は請求いたしません。
（２）相談事項に応じた具体的提案
書面にて具体的、詳細にご提案させていただきます。
（３）具体的提案事項を実行するためのお手伝い
アドバイスを中心といたしますが、一部書類の作成もさせていただきます。当然、進行状況は入念にチェックさせていただきます。
（４）上記の事後的フォロー
当然、相談事項ついての事後的フォローはいたします。
一番気になさる報酬金額は、「５万円を上限」（最低は１万円）と考えています。つまり、裏を返せば、５万円以内で確実にお役に立てる範囲内での業務に限定させていただくということです。
しかし、今後は遠隔地の方に有意義な関与形態を順次考えてまいりますので、今しばらくお待ちください。
【現状でも営業地域内とほぼ同様の関与が可能な場合】
●当事務所から交通機関（飛行機は除く）を利用して往復３時間以内の地域
●少なくとも月に一度は大阪にお越しになり、その際に必要に応じて当事務所にお立ち寄りいただくことができる場合
●当事務所の業務に必要な資料のほとんどをお送りいただける場合
●税務調査のとき以外はこちらからの訪問が一切不要の場合（場合によっては税務調査のときも不要）
《関与可能な地域の具体例》
滋賀県南部（大津市、草津市、守山市など）
京都府南部（京都市、向日市、長岡京市、大山崎町、宇治市、城陽市など）
大阪市を除く大阪府下の全市町村
奈良県北部（奈良市、生駒市、大和郡山市など）
和歌山県北部（和歌山市、海南市など）
兵庫県東南部（神戸市、西宮市、芦屋市、尼崎市、宝塚市、明石市など）
「会計事務所は遠隔地に関与できない」という「固定観念」。
「ネット社会」においては、打ち破らなければならないのかもしれません・・・・。
ご要望にお応えし、下記のサービスを開始いたしました。
往復３時間以内の地域ならば、十分関与可能です。