最近の話題（１０）

リーマンショックから３年、「今年こそは！」と期待していたのですが、３月１１日にあの未曾有の東日本大震災に見舞われてしまいました。やはり、菅内閣は長続きしませんでした。税制や年金財政についても、これといった策が生まれません。超円高は、世界中から「これからは日本の皆さんに苦しんでもらいたい。今までいい思いをしたのですから」といわれているような気がします。

世界中がどうにもならない状況です。欧州各国の国家財政はどうなっているんでしょう？米国各地で続いている反格差デモは２０００年前後からグローバル経済が追い求めてきたものに対して虚無を感じます。タイの洪水は「泣きっ面に蜂」のようでした。

しかし、続けるしかありません。やめてしまえばおしまいです。「夜明け前が一番暗い」と思ってがんばりましょう。

オリンパスの財テク損失の隠ぺい、大王製紙の元会長への巨額の資金貸付という企業不祥事が相次いで発覚しました。両社とも業界上位で一般からの認知度も非常に高く、まさに「一流ブランド」です。不祥事発覚前、両社に関する悪い噂をまったく聞いたことがなく、両社とも「優等生」との認識をしておりました。実際、両社とも技術力や財務内容からすれば今回の不祥事で倒産によって消滅する可能性は低いと考えられます。両社とも「自力」がありますので、経営陣の総入替えや社内風土の抜本的改革によって今後の存続は当然として、発展も十分見込めると思います。

１９９０年代前半のバブル崩壊以降、多数の企業が消滅しました。いうまでもなく消滅した企業は「負け組」で、力のない「劣等生」でした。だから、「バブル崩壊」「自由競争（規制緩和）」「グローバル化」という環境の変化に適応できなかったのです。消滅していった企業は、「経営の根本がなっていない！」「早く潰れろ！」「存在そのものが悪だ！」と大いに叩かれ罵声を浴びせられました。

オリンパスに関しては株価が急落し、同社の株主は多大な損失を被っています。今回の事件は、海外から我が国の証券市場の信頼を失ったことでしょう。

最近は、「なぜあの人があんなことを！」ということが増えてきました。これは企業に関しても同じなのかもしれません。今回のふたつの事件は「優等生は特別扱い」ではいけないことを教えてくれました。

なお、一部において「オリンパスの株は今が買い！」「不祥事を起こしてくれてありがとう（笑）」という声があるようです。混乱や人の失敗や不幸に乗じて儲ける。これも資本主義社会なのでしょうか・・・

シンプルでわかりやすいと思います。まるで、ファーストフード店のメニューのようです。今風です。実務にもたらされる変化（申告書の様式の変更など）も容易に予想がつきます。実務も楽です。要するに、簡単に増税できる方法を考えたのでしょう。また、取りやすいところから取るのでしょう。

消費税率アップは見送られました。これも大変シンプルで効率的ですが、野田総理も「超短命政権」になることだけは避けたかったのでしょう。

震災直後には、あんなに短期間で義援金が集まったのに、やはり国民は増税となると反対するのです。これは、国民の消費行動と同じです。政府にも同じように行動してほしいものです。「生活費が足りないなら給料を増やしてもらえばいい」「赤字なので販売価格を上げてもらえばいい」などという考えは世間一般では通用しません。政府には、増税より先にやるべきことをやってもらいたいです。

また、閣僚が失言をしてしまいました。よりによって野田新内閣発足早々に、「鉢呂吉雄」経済産業相・・・、「苗字はなんと読むのか？」がこんなことをきっかけに国民に浸透するとは、大変皮肉です。

「国民のことを親身になって考えていない」としかいいようがありません。家族や親友の死に直面してあのような言動をする人はまずはいないでしょう。

「ユーモアのセンスがない」のかもしれません（古い言葉でいえばＫＹ）。ユーモアは言葉や仕草だけでなく、タイミングが非常に大切です。絶妙のタイミングでのユーモラスな言動は、場を和ませたり、人々を勇気づけたりします。「笑いの力」は絶大なのです。「笑う門には福来る」なのです！

「マスコミに対して無防備」としかいいようがありません。閣僚たる者、四六時中マスコミに監視されていると心得なければなりません。マスコミは事実を興味本位に歪曲する、事実を断片的に伝えることが通常です。「失言閣僚」はこの点が非常に甘いと思います。「そんなつもりではない」がマスコミには通用しないのです。

世界中が株価の変動に翻弄されています。本当に馬鹿らしいと思います。株価なんて、結果としての企業価値にしか過ぎないはずです。しかし、株価が企業価値、それどころか経済の先行きさえ左右するようになってきています。それにしても、現在の株式市場は原発と同じだと思います。一度、暴発すると人間の力では制御不能です。その背後には、複雑に発達した金融商品や金融技術があります。

株価は未来を予測するといわれますが、現状の株価の動きは「未来を破壊している」としかいいようがありません。一握りの人物が、人類の未来を破壊することによって巨万の富を得ているのです。本当に原発と同じです。

非公開企業のオーナー一族が、相続税や贈与税の節税のために保有財産の多くを占める自社株の株価を課税上有利になるように誘導することがあります。そのためには、会社の経営形態さえも「歪曲」する場合があります。当然、社員のモラルが低下してしまいます。

世の中（自然界）には、「いじり」すぎてはいけないものがあります。株式市場に原発、早急な見直しを望みたいです。

世界的に脱原発というムードになってきました。どんなに高名な学者が安全性を強調しようとも、原発の経済効果（原発に生活を依存している人の存在）を訴えようが、原発事故が制御不要であることをあれだけ見せつけられると、もうどうしようもありません。脱原発は避けられないでしょう。

この世には、「脱」しなければならないことがたくさんありますが、それがなかなかできません。なぜならば、「脱」しなければならないことの多くは現状のほうが居心地がよいからです。しかし、その居心地のよさは危険性と表裏一体です。

中小零細企業経営者と話をしていると、この話題になることが非常に多いです。しかし、この「脱」は慎重に検討しなければなりません。本当に脱下請けが必要となるのは、「元請けに将来性がない」「いずれは取引を打ち切られる」「現状では採算が取れない」などの場合に限られます。

スマートフォンの販売が好調です。爆発的に売れているといっても過言ではないでしょう。携帯電話各社とも、販売する端末の５０％以上がスマートフォンになっているようです。スマートフォンに限らず、普及する商品には共通点があります。

ここでの便利というのは、「今までできなかったことができる」「今までよりも豊かになれる（幸せになれる）」ということです。冷蔵庫、洗濯機、テレビ、自動車、エアコン、パソコン（インターネット）など、過去に大ヒットした（普及した）商品の共通点です。パソコンは便利ですが、常時持ち歩くには重すぎます。携帯電話は持ち歩けますが、パソコンの多機能さにはかないません。スマートフォンはこの不便さを解消してくれます。

スマートフォンが採用しているタッチパネルは、パソコンや携帯電話のキーボードよりも数多くの人になじみ易いでしょう。銀行のＡＴＭ、駅の自動券売機など、タッチパネルは老若男女が使いこなしています。スマートフォンならば、パソコンや携帯電話が苦手な（使えない）人でも、「これならば使える！」と思えるのです。

スマートフォンの先駆けはアップル社のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ですが、ＧｏｏｇｌｅのＡｎｄｒｏｉｄの出現は市場に競争原理を働かせ、スマートフォンを普及価格へと導くことでしょう。

いまだスマートフォンを手に取ったことのない人にすれば、スマートフォンは「指先でなぞる得体の知れない物体」かもしれません。しかし、あの便利さと使いやすさを知れば必ず豹変することでしょう。

東日本大震災の影響で配信が延期されていた、マイクロソフトの最新ブラウザ「Internet Explorer9（IE9）日本語版」の正式版が、４月２５日からダウンロード可能になりました。

「Chromeに似ている！」「Chromeの盗作だ！」と感じた人は多数いると思います（ネット上でもそのような意見が多いです）。ChromeとはGoogleが開発したブラウザです。

Internet Explorer9（IE9）の特徴を一言でいうと、「軽い」ということです。これは、Chromeの特徴でもあります。「ダウンロード」「インストール」「起動」「画面の切換え」、いずれもが軽快で速いです。まるで、Internet Explorer8（IE8）以前とは別物のようです。

マイクロソフトのInternet Explorer9（IE9）はマイクロソフトのWindowsXPをサポートしていません。一方、Google のChromeはサポートしています（笑）。

ソフトバンクの孫正義氏やユニクロの柳井正氏など、２０００年前後からの変革の波に乗って成功し名声と財産を手に入れた大物経営者たちが、相次いで東北大震災の被災地に高額な義援金を贈っています。素晴らしいことだと思います。

「男は強くなければ生きていけない、優しくなければ生きていく資格がない」、こんな有名な台詞があったように思います。

これからの時代は「強くなる」あるいは「優しくなる」タイミングが非常に大切だと思います。勝ち組といわれる人たちが今回のような多額の義援金を贈るのはある意味で当たり前の優しさだと思います。これからの勝ち組に求められるのはもっと違う局面での優しさでしょう。よくわかりませんが・・・

この度の東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられました皆様のご冥福を心よりお祈り申しあげます。被災された皆様には心よりお見舞い申しあげるとともに一日も早い復興をお祈りしております。

とんでもないことが起きてしまいました。先日のニュージーランド地震の恐怖も冷めやらぬうちに、今度はわが国を、しかも国内観測史上最大の地震が襲うとは悪夢だとか絶句だとかいう言葉でも表現が足りません。

３月１５日をもって平成２２年分の所得税確定申告も終了しました。しかし、そんなことは今回の震災からすれば大変ちっぽけなことです。会計事務所（公認会計士・税理士）は今回のような天災が生じた際にはとても無力です。治療や救出といった役立つ技能や技術を持っているわけでもなく、多額の資金を集めるノウハウもありません。本当に情けないです。

昨今の不況下、会計事務所業界もそのあおりを受け「公認会計士試験合格者の就職難」「監査法人の余剰人員」「税理士間の節操を無くした過当競争」「会計事務所関連業種（税務会計ソフトメーカーなど）の業績悪化」という従来では信じられない状況に突入しております。しかし、この程度のことは被災された皆様の御苦労とは比ではありません。弱音など吐いていられません。がんばります！

公認会計士試験合格者の就職難が問題となっています。公認会計士試験に合格しただけでは「公認会計士」という資格を取得することはできません。一定の実務経験がなければ資格は得られないのです。公認会計士試験合格者はいわゆる「大手監査法人」に就職しますが、この大手監査法人というのは「民営」であることから当然のように景気の影響を受けます。また、監査法人の主力業務は法定監査業務であることから法律の変遷にも影響を受けます。これが、試験合格者の就職難が生じる原因です。

公認会計士試験に合格することは決して容易ではありません。「サラリーマンが週末に（通勤電車の中で）」あるいは「学生が夏休みに」勉強すれば合格できるものではありません。受験生のほとんどが受験勉強に専念できる環境にある学生あるいは受験浪人です。合格者の平均年齢は２５歳前後と若くキャリアはありません。合格者は大手監査法人で教育を受けなければどうにもならないのです。

この度、公認会計士制度の監督官庁である金融庁が、「企業財務会計士」という新たな会計資格を創設するという案を正式に決定しました。この資格を簡単にいえば、公認会計士試験合格後に大手監査法人に就職できない者にも公認会計士の「下位資格」を与えるものです。そして、公認会計士試験合格者の監査法人以外への就職を促進しようとしているのです。しかし、現状では「企業財務会計士」の採用を考えている企業はほとんどないという調査結果が出ています。実務経験がないからです。

「公認会計士は何人必要か？」の答えは簡単に出せます。「法定監査の対象である企業ごとに監査に必要な公認会計士の数を算出し・・・」で簡単に計算できます。それからすれば、現状の公認会計士試験合格者の数は明らかに過剰なのです。にもかかわらず金融庁が新たな会計資格を創設するのは、バブル崩壊後の不良債権問題や粉飾決算事件から会計の重要性を学び、会計に精通した人材を多数育成することが「国策」として重要であると認識しているからにほかなりません。

簿記検定や税理士など、わが国には数多くの会計関連の検定や資格があります。公認会計士は過剰かもしれませんが、会計の必要性や重要性は今後も変わりありません。そこで、金融庁が会計関連の検定や資格を一括管理して、「安心して会計を学べる」「安心して会計を職業とできる」ようにすべきだと思います。検定や資格のどれを選択するかは人それぞれが決めればよいのです。企業は、必要としているスキルに応じた検定や資格を保有する者を採用すればよいのです。

本当に久しぶりに明るい話題が出現しました。スマートフォンです。平べったい機器の画面を指でなぞる光景にも違和感がなくなりました。報道によりますと、スマートフォンの販売台数が携帯電話の販売台数をすでに上回っているそうです。

スマートフォンの普及は、１９９５年にＷｉｎｄｏｗｓ９５が発売され、それを機にパソコンが爆発的に普及したという現象を彷彿させます。Ｗｉｎｄｏｗｓ９５の登場は、従来はパソコンメーカーごとに異なっていた機器の構造を統一させ（異なるメーカーでのＯＳと部品の共通化）、機器製造とソフト開発のコストダウンへとつながりました。その後、２０００年前後にはブロードバンドが普及しパソコン＝インターネットの普及に一層の拍車を掛けました。

スマートフォンは、従来の「携帯電話」と形が違うだけではありません。構造や用途が全く異なるのです。最初にスマートフォンと呼ばれたのはアップル社のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ですが、Ａｎｄｒｏｉｄの出現はメーカーや通信会社の垣根を越えたスマートフォンを出現させたのです。

「ＡｎｄｒｏｉｄはＷｉｎｄｏｗｓ９５の再来」であると断言してよいでしょう。「通話とメール」そして「一部のマニアのサイト」の携帯電話とは違って、パソコンの機能に匹敵する（代替する）機能をスマートフォンは備えているのです。