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報酬について
２００７年５月２４日現在
中核業務としております。報酬につきましては、こちらをクリック（ＰＤＦ）してください。 決算と申告のみのご依頼は、ごくまれな場合（事業規模が極めて小さいなど）を除いてお受けいたしており ません。 いわゆる「顧問料（毎月の報酬）」をお支払いいただきます場合には、上記を減額させていただくこともあり ます。
１．単発的な関与
当事務所では事業者には継続しての関与を基本としていますが、諸事情から継続しての関与をお望みでない場合も
あります。当事務所では、そのようなご要望にお応えするために、相談を中心とした単発的な関与を行っております。 詳細は、こちらをクリック（ＰＤＦ）してください。「有料相談」はこれのことです。
２．起業する場合
３．財務会計ソフト導入をご希望の場合
こちらをクリックしてください。
４．相続・贈与、土地建物等の譲渡がある場合
詳細は、こちらをクリックしてください。
５．融資の申し込みをする場合
詳細は、こちらをクリックしてください。
当事務所のお客様の大半が事業者（法人と個人）ですが、事業者以外の方からのご依頼もお
受けしております。報酬は別途見積もらせていただきます（相続の場合は上記４．をご覧くださ い）。まずは、「有料相談」をご利用ください。 行う専門家）としての国家資格です。（公認会計士の詳細は、こちらをクリックしてください。） ます。（ドイツには類似の制度が存在します。）しかし、公認会計士は税理士となる資格を有し税 務を行えます。なお、税理士は公認会計士試験に合格しない限り公認会計士業務を行えません。。 |