源泉徴収票の電子交付

源泉徴収票は紙による交付に代えて電磁的方法により提供（電子交付）することができます。

源泉徴収票は１月末までに各従業員に交付しなければならず、多くの企業は１月分の給与を支払うとき（通常は１月下旬）に交付しています。しかし、このタイミングでは従業員が年末調整の誤りに気付くのに遅れ、年末調整のやり直し（年末調整の再調整）が可能な１月末に間に合わず、結局個人で確定申告するしかないことになってしまいます。

全社員にメールアドレスを割り当てて、「連絡の多くはメール」、「重要文書の保存はＰＤＦファイル」といった企業も多いと思います。そのような場合には是非とも電子交付を活用すべきです。詳しくは、国税庁サイトの下記のページをご覧ください。

「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るＱ＆Ａ」

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/denshikofu-qa/question.htm

目次