退職した従業員の源泉徴収票
早く源泉徴収票がほしい！！
今年、御社を退職した従業員からこのような催促を受けることがあります。御社を退職し他社に就職した元従業員は、その就職先で年末調整をしなければなりませんが、年末調整に当たり前職分の給与も合算しなければなりません。そこで、御社の源泉徴収票が必要となるのです。
その際の源泉徴収票の書き方はいたって簡単です。御社の給与台帳の金額などをもとに、税務署が配付している源泉徴収票の用紙に次の事項を記入すればよいだけです。（元従業員には受給者交付用を渡します。市町村提出用は廃棄してください。）
●支払を受ける者
●種別
●支払金額
●源泉徴収税額
●社会保険料等の金額
●中途就・退職年月日
●受給者生年月日
●支払者
なお、摘要には「年末調整未済」と記入します。
「給与所得控除後の金額」、「所得控除の額の合計額」、「生命保険料の控除額」などは記入する必要はありません。なぜならば、これらは年末調整の結果として金額が確定するからです。（元従業員の就職先が、そこの給与と合算して年末調整した結果として、そこの源泉徴収票に記入します。）
年末調整への取り組みは各会社によって相当違いがあります。「待っていました！」とばかりに、元従業員に源泉徴収票を渡せるようにしなければなりません（退職の際に渡しておくのが賢明です）。
「前の会社はいい加減だった・・・」
こんなことは避けなければなりません（特に元従業員が同業他社へ就職した場合には注意が必要です）。